居場所利用の子、自己肯定感上昇 内閣府 沖縄貧困対策で調査
（琉球新報 2018年7月7日）
【東京】福井照沖縄担当相は６日の会見で、内閣府沖縄担当部局が進める沖縄子どもの貧困緊急対策事業についての２０１７年度のアンケート結果を発表した。「子ども食堂」などの居場所を利用した子どもに「来て良かったと思うか」を尋ねたところ、７３・０％が「そう思う」と回答した。「自分に自信があるか」を尋ねた設問では「そう思う」という回答が居場所に来る前の２９・１％から３７・１％に伸びるなど、自己肯定感の高まりも見られた。
調査は居場所を利用する子どもとその保護者が対象。子どもからは１７４５件の回答があり、回収率は５９・４％だった。保護者からは４００件の回答を得て回収率は５３・４％。
学校に毎日通うと答えた子どもは、居場所に通うようになる前と比べて１・９ポイント高い８８・０％となり、「遅刻はしない」と答えた子どもは同３・６ポイント高い６８・０％となった。学校での勉強が「よくわかる」とする答えは同８・９ポイント高い４０・４％となるなど、子どもの学ぶ意欲に変化が現れた。
保護者への設問では、各市町村に配置されている貧困対策支援員に会って良かったとする回答が６６・０％に上った。役に立ったサポート（複数回答）は教育に関する支援が５９・３％でトップ。悩み事の相談が４２・０％、生活に関する支援が３４・０％と続いた。
支援員と会う前に比べて子どもとの会話は増え、ストレスなどで子どもにあたる割合は減るなど、家庭環境にも効果が表れた。
総合考察では「居場所は子どもの貧困対策として一定の効果が認められる」とした。