日本教育新聞に、6月11日に開催した「子どもの貧困対策における 「無料学習会」の ソーシャルインパクト評価報告」について掲載されました

日本教育新聞に、6月11日に開催した「子どもの貧困対策における 「無料学習会」の ソーシャルインパクト評価報告」について掲載されました。

NPOの無料塾、年収200万未満世帯の利用多く
(日本教育新聞 2019年6月12日)

無料塾の開設などを通し、貧困層の子どもたちの支援に取り組んでいるNPO法人のキッズドアは11日、都内の株式会社内田洋行新川本社ビルで教育格差背景調査の結果報告会を開いた。貧困世帯の高校生の実態や支援なども明らかにした。
調査の対象は、同NPOの運営する無料学習会に参加している中学生とその保護者。昨年10月に速報値を発表していたが、今回は調査結果と専門家の考察を合わせた結果を示した。
調査結果の報告では、無料学習会に参加している生徒の家庭の収入は、平均で304・9万円だった。最も割合が高かったのは、「200万円未満」の家庭で全体の30・6%だった。

同法人の渡辺由美子理事長は、・・・

 

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教育新聞に6月11日に開催した「子どもの貧困対策における 「無料学習会」の ソーシャルインパクト評価報告」について掲載されました

虐待対策「無料学習塾に児相の役割を」 キッズドア提案
(2019年6月11日 教育新聞)

貧困家庭の中学生や高校生向けの無料学習塾を運営するキッズドアが6月11日、都内で報告会を開き、渡辺由美子理事長が「これからの子供の貧困対策」について講演した。渡辺理事長は、相次ぐ児童虐待事件を踏まえ、無料学習塾が「通所型の軽度の児童相談所」としての役割を担える可能性を指摘。「行政と連携することがポイントだ。スタッフは日常的に子供や保護者とコミュニケーションをとっている。保護者の孤立感も軽減できるだろう」と話した。

報告会は、「子供の貧困対策における無料学習会のソーシャルインパクト評価報告」と題され、NPO法人のキッズドアが主催し、協力企業の内田洋行が新川本社ビルを会場として提供。教育関係者や支援者など約100人が参加した。

渡辺理事長は、無料学習塾は貧困世帯の情報収集の場になっていることも指摘。「そもそも奨学金や支援制度についての情報をキャッチできなかったり、募集要項を見ても保護者自身が理解できず応募できなかったり・・・・・

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すばる7月号(6月6日発売)に、理事長渡辺由美子と前川喜平氏の対談を掲載いただきました

6月6日発売のすばる7月号に、理事長渡辺由美子と前川喜平氏の対談を掲載いただきました。

すばる7月号の特集は
「教育が変わる 教育を変える」
です。

公立中学校改革をされた日本中が大注目している2大校長先生
「西郷孝彦×工藤秀一」の対談や、内田樹、小川洋子、茂木健一郎のインタビューなど、素晴らしい内容です。

是非、お読みいただけますと幸いです。

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