日本教育新聞に、6月11日に開催した「子どもの貧困対策における 「無料学習会」の ソーシャルインパクト評価報告」について掲載されました

日本教育新聞に、6月11日に開催した「子どもの貧困対策における 「無料学習会」の ソーシャルインパクト評価報告」について掲載されました。

NPOの無料塾、年収200万未満世帯の利用多く
(日本教育新聞 2019年6月12日)

無料塾の開設などを通し、貧困層の子どもたちの支援に取り組んでいるNPO法人のキッズドアは11日、都内の株式会社内田洋行新川本社ビルで教育格差背景調査の結果報告会を開いた。貧困世帯の高校生の実態や支援なども明らかにした。
調査の対象は、同NPOの運営する無料学習会に参加している中学生とその保護者。昨年10月に速報値を発表していたが、今回は調査結果と専門家の考察を合わせた結果を示した。
調査結果の報告では、無料学習会に参加している生徒の家庭の収入は、平均で304・9万円だった。最も割合が高かったのは、「200万円未満」の家庭で全体の30・6%だった。

同法人の渡辺由美子理事長は、・・・

 

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https://www.kyoiku-press.com/post-203697/

教育新聞に6月11日に開催した「子どもの貧困対策における 「無料学習会」の ソーシャルインパクト評価報告」について掲載されました

虐待対策「無料学習塾に児相の役割を」 キッズドア提案
(2019年6月11日 教育新聞)

貧困家庭の中学生や高校生向けの無料学習塾を運営するキッズドアが6月11日、都内で報告会を開き、渡辺由美子理事長が「これからの子供の貧困対策」について講演した。渡辺理事長は、相次ぐ児童虐待事件を踏まえ、無料学習塾が「通所型の軽度の児童相談所」としての役割を担える可能性を指摘。「行政と連携することがポイントだ。スタッフは日常的に子供や保護者とコミュニケーションをとっている。保護者の孤立感も軽減できるだろう」と話した。

報告会は、「子供の貧困対策における無料学習会のソーシャルインパクト評価報告」と題され、NPO法人のキッズドアが主催し、協力企業の内田洋行が新川本社ビルを会場として提供。教育関係者や支援者など約100人が参加した。

渡辺理事長は、無料学習塾は貧困世帯の情報収集の場になっていることも指摘。「そもそも奨学金や支援制度についての情報をキャッチできなかったり、募集要項を見ても保護者自身が理解できず応募できなかったり・・・・・

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すばる7月号(6月6日発売)に、理事長渡辺由美子と前川喜平氏の対談を掲載いただきました

6月6日発売のすばる7月号に、理事長渡辺由美子と前川喜平氏の対談を掲載いただきました。

すばる7月号の特集は
「教育が変わる 教育を変える」
です。

公立中学校改革をされた日本中が大注目している2大校長先生
「西郷孝彦×工藤秀一」の対談や、内田樹、小川洋子、茂木健一郎のインタビューなど、素晴らしい内容です。

是非、お読みいただけますと幸いです。

http://subaru.shueisha.co.jp/

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「現代ビジネス」(講談社)に理事長渡辺の「日本の子どもの「7人に1人が貧困」だと知っていますか?」が掲載されました

4月3日、「現代ビジネス」(講談社)に理事長渡辺の子どもの貧困についての文章が掲載されました。ぜひお読みください。

日本の子どもの「7人に1人が貧困」だと知っていますか?

私が運営するNPO法人キッズドアは「日本の子どもの貧困」という社会課題に約10年間携わってきました。
日本の子どもの貧困が深刻だと見聞きしても、「どこにそんな子どもがいるの? 私の周りには貧困な子どもはいない」と思う方は少なくないでしょう。しかし、日本には貧困な子どもはたくさんいますし、その生活ぶりはかなり厳しいものです。

そして重要なのは、日本の子どもの貧困は親の責任ではなく、日本社会の構造上の問題だということです。

◆教育が「親まかせ」の国、日本

日本では、子育てと教育に親のお金がとてもかかる国です。諸外国と比べてみても、子育てや教育をこれほど親任せにしている国はありません。その結果、親の所得がダイレクトに子どもの学力に反映してしまう教育格差が生じたり、貧困な親の元に生まれた子どもは、自分たちも貧困になってしまうという「貧困の連鎖」が起こるのです。・・・

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https://gendai.ismedia.jp/articles/-/63885

「低所得・低学力の子どもは怠け者」のウソ(マネープラス)

マネープラス様にキッズドアの活動を取材いただいた後編です。

低所得者の進学に対する意識など、調査結果をふまえた内容を掲載していただいています。
是非お読みいただけますと幸いです。

「低所得・低学力の子どもは怠け者」のウソ
大学に行きたい子どもとそれを”望めない”親

NP0「キッズドア」は、生活困窮世帯を対象に親の年収差が招く教育格差の背景を調査。調査を受けて、渡辺由美子・キッズドア理事長は食料を買うのにも苦労する家庭が少なくないこと、低所得・低学力の家庭の子どもも関わり次第で中退が減ることなどを指摘しました。前編「大学生を見たことがない」子どもたち…日本が抱える貧困問題」

引き続き、渡辺理事長にお話を伺います。

いまだ続く「女だから学問をあきらめる」社会
――調査結果からは、低所得の家の子どもは勉強机もないなど本人のやる気とは関係ない理由で低学力に陥ることが見てとれます(前編)。しかし、貧困家庭の子どもへの学習支援に対して「怠けているだけ」といったバッシングがあると聞きます。

キッズドアにも「金もなく、怠けている子どもに支援が必要なのか」「無駄な事業だ」などの声が寄せられることがあります。

――現在、日本の大学進学率は50%超。進学した50%側にいると自分が努力した分、「今どき、大学まで行くのは当たり前」「行けないのは努力不足」と思うのかもしれません。

低所得の家の子は、確かに大学進学率が低い傾向にあります。でも、当の子どもに希望する学歴を聞くと「大学まで行きたい」と言います。今回の調査でも、約4割の子どもが大学に進学したいと答えました。一方で、「子どもを大学に行かせたい」という保護者はそれより低い約3割しかいませんでした(表1)。

続き↓
https://media.moneyforward.com/articles/2305

11月21日 裕福でない子にも海外を身近に 学習支援NPOの職員、アレックス・ベンカートさん(毎日新聞)

11月21日の毎日新聞全国版に、今春、職員となったアレックスのインタビュー記事が掲載されました。

英語教育だけでなく、学習会運営、イベントの企画運営、企業様との連携、講演など幅広く活躍しています。

デジタル版
●裕福でない子にも海外を身近に 学習支援NPOの職員、アレックス・ベンカートさん
https://mainichi.jp/articles/20181121/ddm/016/040/014000c

「大学生を見たことがない」子どもたち…日本が抱える貧困問題(マネープラス)

マネープラス様にキッズドアの活動を取材いただきました。

教育格差についてしっかりと書いてくださり、最新の調査の結果も掲載されています。
是非お読みいただけますと幸いです。

●「大学生を見たことがない」子どもたち…日本が抱える貧困問題
貧困家庭の子どもを低学力にする本当の理由

子どもの貧困とともに親の収入差による教育格差が広がっていることが指摘されています。低所得の家の子どもが低学力になりがちなのはなぜか。

その背景を詳細に探る調査を、貧困家庭に無料学習支援を行うNPO「キッズドア」が実施。10月に報告会を開き、貧困のため食料を満足に得られない子どもが予想以上に多く、低所得・低学力の子どもは文化的体験も少ないなどの状況を明らかにしました。

調査結果を受けて、渡辺由美子・キッズトア理事長に改めて子どもの貧困と教育格差の実態について伺いました。

◆お腹をすかせている子が1/3以上
――調査結果を得て、特に驚いたことや気になった数値は何ですか?

2つあります。一つは、家庭の経済的理由で「お腹の空いている子」が、私たちの学習会の中だけでも1/3以上もいるということ(表1)。非常に収入が低く食料が買えない。そういう子がいるのは、現場でもちろん確認していました。でも、改めてこれだけの数いるのかと驚きました。

続き↓
https://media.moneyforward.com/articles/2291

11月6日 貧困対策は未来への投資 都内で生保会社がセミナー(教育新聞)

教育新聞にて、11月2日に開催された、「子どもたちの未来づくりにむけて、今できること ~子どもの貧困対策のあり方に迫る~」(エヌエヌ生命保険株式会社 主催)での、理事長 渡辺のコメントが紹介されました。

●貧困対策は未来への投資 都内で生保会社がセミナー

子供の貧困対策の在り方を考えるセミナーが11月2日、東京都千代田区で開かれた。主催はエヌエヌ生命保険。内閣府の担当者や大学教授、NPO法人の理事長がパネルディスカッションに参加し、子供たちの未来づくりについて意見を交わした。 続きを読む “11月6日 貧困対策は未来への投資 都内で生保会社がセミナー(教育新聞)”

10月27日 中学生のいる低所得世帯、3割超が「食料を買えないことがあった」 新聞購読率は約2割で全国平均を大幅に下回る(キャリコネニュース)

キャリコネニュース(2018.10.27)にキッズドアの子どもの教育格差に関する調査結果について掲載されました。

●中学生のいる低所得世帯、3割超が「食料を買えないことがあった」 新聞購読率は約2割で全国平均を大幅に下回る

NPO法人キッズドアは10月上旬、子どもの教育格差に関する調査の結果を発表した。同NPOは、貧しい家庭やひとり親家庭の子どもに向けて、無料の学習会を開催している。調査は昨年12月から今年3月にかけて、学習会に参加する中学生と保護者計363人を対象に実施した。

参加者の世帯年収は200万円未満が30.6%と最も多く、平均は304.9万円となっている。また、ひとり親世帯の割合は63.2%。ひとり親で経済的に余裕のない家庭の子どもが多いことがわかる。

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