仙台市中2いじめ自殺をスルーしてはいけない

仙台市で中学生のいじめ自殺が続いている。
これだけ続くということは、市の教育委員会の対応が根本的に違っていると思わざるを得ない。
たくさんある子どもの自殺の一つとして、このまま消えてしまうのは、あまりにも悲しすぎる。

電通女性社員過労自殺で、今社会の働き方は大きく変わろうとしているし、社長は辞任、上司は書類送検など責任も明確になっている。
この女性社員の命も一つなら、仙台市でなくなった中2男子の命だって一つで、同じ重さのはずである。

子どもが自殺することに、社会はもっともっと、大騒ぎをしなければならない。
「クラスメートを失った生徒やいじめていた当事者の子どもに配慮をして、そっとしておく」
というのは事実が明るみに出ては困る大人の詭弁にすぎない。
クラスメートが、同じ学校の生徒が、一番しっかりと事実を知りたいのだ。
何が悪かったのか、じっくりと向き合わなければ、この先長い人生を歩いていけない。

ネットの記事からの推測にはすぎないが、この生徒は、学校のいじめ調査に窮状を訴えていたのに、学校側はほとんど何もしていない。
担任の先生が、いじめであるにも関わらず、いじめられている生徒にも悪い点があったというような指導をしたそうだ。

いじめられている子にとって、友達からのいじめよりも辛いのは、いじめを学校側が知っているのに何も対応してくれないことだ。学校に、先生に伝えたのにいじめが解消されないなら、学校にいる間はずっとこれが続くという絶望しかない。
だから死を選ぶのだ。学校側の責任は重いと思う。

過去にもいじめ自殺があったにも関わらず、現場の先生がいじめへの対処の仕方を全く身につけていない点は、過去幾多のいじめ自殺がなんの教訓にもなっていないということだ。誰かが責任を取らなければならない。
電通は民間だから社長が責任をとり、学校や教育委員会は誰も責任を取らないというのはおかしい。
その甘さが、学校現場でいじめへの対応スキルが、ちっとも上がらない根本的な原因だと思う。

記者会見をして謝罪をして、あとはうやむやにすればいい、という問題ではない。

大事な命が一つ失われたのだ。

先日の雪崩にしろ、いじめ自殺にしろ、学校という教育機関が子どもの命を、一人一人の子どものことを本当に大切に考えるているのか?と疑わざるを得ない事件が続くのは本当に残念である。

これが、このまま「よくあること」として消えないように願うばかりです。
自ら命をたった子のために、何ができるのか、全ての大人が考えなければなりません。

進次郎頑張れ!!私は「こども保険」を全力で応援します

小泉進次郎衆議院議員が、自民党の「人生100年時代の制度設計特命委員会」の事務局長に就任された。小泉氏は将来の社会保障制度について、「高齢者偏重を是正し、真の全世代型にする」と述べている。

小泉氏の一押しは『こども保険』だ。
こども保険とは、社会保険料率を0.1%上乗せすることで3400億円を確保し、未就学児に1人当たり月額5000円を支給。将来的には上乗せ分を0.5%に引き上げて1兆7000
億円を確保し、保育・幼児教育を実質無償化する制度だ。(参照:時事ドットコム

私は常々、現状の日本では幼児教育無償化よりも、高校生世代への支援(児童手当の18歳までの延長)や高等教育(大学や専門学校)の給付型奨学金充実や教育無償化が必要と訴えている。しかし、それでもなお、こども保険大賛成だ。こども・若者にお金を使ってくれるなら、幼児教育無償化でもなんでもいい。妊婦から30代のフリーターまで、とにかく資金を投入して「安心してこどもを産み、育てられる国」にしなければならない。

「そうだよね、このままだと将来大変だよね。」と思いがちだが、将来の話ではない。間違いなく「今」の問題だ。
少子化では出生率が話題になるが、実は出生数が重要である。出生率が多少増えても、母数となるこどもを産める世代の数が縮小していくので、こどもの数は激減する。15歳未満の年少の人口は12.4%、75歳以上の後期高齢者が13.3%と完全に逆転した。高齢者は増え続け、年少者は減り続ける現実から、すべての国民が目をそらしてはいけないのだ。

■こども保険に反対する人は、頭が悪いとしか思えない。

こども保険には反対意見も多いそうだ。
「子どもがいない人からも保険料を取るのは不公平」
「子どもはいるが保険料を払わない人にも給付するのか?」

バカじゃないかと思う。

今の現役世代はもちろん、子どもや若者は、絶対自分が払った分は取り戻せない年金を納めることを強いられる。
国の財政支出の3分の1を占める社会保障費のうちの44%は年金と介護で完全に高齢者のためのものであり、さらに30%を占める医療費の大部分は高齢者の医療費だ。社会保障に占める高齢者向け支出は7割とも8割とも言われる。バッシングされる生活保護費は社会保障費全般の9%しかなく、しかもその半分は65歳以上の高齢者である。
参考:平成27年度社会保障関係予算(厚生労働省)

自分の親がいない児童擁護出身の孤児も、すでに両親がいない若者も、見ず知らずの高齢者のために多額の年金と税金を納めているのだ。

「子どもがいない人から保険料を取るのは不公平」なら「親がいない現役世代から年金や税金を全額取るのは不公平。7割引にするべき。」となる。

高齢者は自立できないから社会で支えなければならないのなら、少なくとも18歳以下の子どもだって自立できない。社会で支えなければならない。これは当たり前のことで、日本以外の世界中の多くの国が、子ども手当を充実させて、教育の無償化を実現している。
日本だけが「好きで子どもを産んだのだから、自分で育てるべき。」と自己責任論が未だに大手を振って歩いている。だから、子どもを産めないのだ。

2015年度補正予算で低所得の年金生活者に1人3万円の臨時給付金を配った。財源は3400億円。私たちをはじめ多くの関係者がたくさんの署名を集めやっと実現した給付型奨学金は、年間たった210億円だ。全国民から集めた税金を高齢者には気前よく3400億円を配るかたわら、次の世代を担う子どもには、こども保険のわずか0.1%も払いたくない。

狂っているとか言いようがない。
日本人とはそのような国民なのか?

超高齢化が進む中で、シルバーポリティクスは進む。高齢者は確かに自分たちが苦しむ道を示す政治家に1票を投じないかもしれない。高齢者の票を失うリスクをとっても、日本の将来のために「高齢者偏重の是正」を訴える小泉進次郎議員を私は全力で応援する。

もっと言えば、全ての候補者がちょっと考えれば、今、何をするべきかは見えているはずである。全ての候補者が「高齢者偏重の是正」を訴えればその争点は消える。その中でなおも「高齢者にお金を配ろう」という候補者は、日本の将来よりも、目先の選挙のことしか頭にない証明であり、そういう人物が政治家としてふさわしいかどうかは明白である。

「人生100年時代の制度設計匿名委員会」事務局長となった小泉進次郎議員を全力で応援する。この国の未来のために、次世代を担う子ども・若者のために、進次郎頑張れ!

=お願い=
私が運営するNPO法人キッズドアでは、低所得世帯の子どもたちへの無料学習支援を行なっています。
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「日本のこどもを支援したい」という多くの大学生や社会人のボランティアが、1000人以上の子どもたちの学びを支えています。また、活動は皆様のご寄付に支えられています。新年度が始まり、まだまだボランティアも寄付も足りません。ぜひ、ご協力ください。

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