生活保護家庭に生まれた子どもの 貧困の連鎖を断ち切るために

生活保護家庭の大学や専門学校への進学の困難について考えて見ていただけないでしょうか?

生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案が閣議決定しました。今後国会審議に入ります。

今回、子どもの貧困の連鎖を断ち切るため、生活保護世帯の子どもが大学や専門学校に進む場合、新生活準備のために10〜30万円を支給する「大学等進学時の一時金の創設」が盛り込まれています。新年度から導入するためには、速やかな成立が必要です。ぜひ、今年の4月には、生活保護世帯から大学や専門学校に進学する子どもが少しだけでも楽になるように、いち早くこの法案を通過させて欲しいと願っています。

 

子どもは親を選んで生まれることはできません。生活保護家庭に生まれるか、そうでない家庭に生まれるかは、本人の努力ではどうにもなりません。

どんな家庭に生まれても、平等なチャンスがあり、それを掴むかどうかは本人の頑張り次第なら良いのですが、残念ながら今の日本はそうなってはいません。

 

高校卒業後、大学や専門学校に進学する率は、全世帯では73.2%。

生活保護世帯のでは33.1%です。

 

少し前まで、生活保護世帯の子どもは、高校を卒業すると「稼働に資する」と言われて、働く選択肢しかありませんでした。税金で生活をしているのだから、高校を出たら働けるのだから、働いて生活保護から抜けるのが当然という考え方です。たまたま生活保護の家庭に生まれたばかりに、18歳で家族のために働くしかなかったのです。

 

しかし、高校卒業後に、大学や専門学校に進学することが当たり前になってきたので、「世帯分離」という仕組みを作り、生活保護世帯の子どもでも高校を卒業したら、「強制的に働かなければならない」ということは、なくなりました。

もっと勉強したい、専門的なことを学んでから就職したいという、子どもの願いを叶える道筋ができたのです。

 

誤解されている方が多いのですが、世帯分離という制度は、生活保護家庭の子どもが高校卒業後、「家族のために強制的に働かなければならない」というまるで奴隷のような、家族のために犠牲になる人生を歩まなくてもいい、というだけの制度です。

 

高校卒業後の本人の生活費や学費が、生活保護費から出ることはありません。

生活保護世帯の子どもは、高校卒業後に進学をすると、生活費と学費は全て自分で賄っています。おそらく、貸与型奨学金や教育ローンを目一杯借り、足りないところはアルバイトで自活をしながら学んでいるのです。

貧困の連鎖から抜け出すために、18歳で卒業時の多額の借金と過酷な生活を背負って進学をしているのです。

 

健気ではないですか。

こんな苦労をして学んでいるのに、時にあらぬ誤解から「生保家庭の子どもに税金を投じて大学行かせるなんてとんでもない。」などというバッシングが起こることは、本当に悲しくなります。

もしかしたら、あなたが生活保護家庭に生まれていたかもしれないのです。彼ら彼女らに非は一切ないのに、過酷な人生を引き受けて学んでいるのです。

どうか、応援してあげてください。

 

 

もうひとつ、生活保護世帯の子どもが大学等に進学する際に大きな障壁があります。

4月の時点で、「所持金が0円」なのです。

今回の法改正であげられた「大学進学時の一時金の創設」は、まさにこの壁を乗り越えるためのものです。

 

これも誤解がありますが、生活保護家庭の高校生は、進学に備えての貯金ができません。アルバイトをして高校生活に必要な修学旅行や部活動の費用など当てることはできますが、バイト代を貯金して、新生活に備えることはできません。頑張ってたくさんアルバイトをしても、新生活のために貯めることは許されず、その費用は国に変換しなければなりません。貯金ができないのです。

 

世帯分離をして大学や専門学校に入り、アルバイトで生活費を稼いでも、給料が出るまでに1〜2カ月かかります。その生活費がないのです。大学や専門学校に入れば教科書代や教材費がすぐに必要になりますが、そのお金がないのです。

 

実は、高校卒業後に就職するこどもには、「初任給が出るまでの当座の生活費」ということで、一時金が出ます。よく考えれば当たり前のことで、家賃も食費も必要です。お金がなければ生活できません。

大学や専門学校に進学した子どもも、「最初のアルバイト代が出るまでの生活費」は必要です。

 

地方の生活保護家庭から東京の大学に進学した学生さんに、何が大変だったかと聞いたことがありますが、「4月がとにかく大変だった。」と言っていました。

教科書代、パソコンや新生活のための最低限の家電、学校に通うための最低限の洋服など、必要なものを買うお金がありません。もちろん、新歓コンパなど全くいけません。

 

たまたま、生活保護家庭に生まれたために、大学や専門学校に行くためにそんな苦労をしなければいけないのは、おかしくはないでしょうか?

その苦労を少しだけ軽減するための「大学進学時の一時金の創設」なのです。

 

そして、これは、4月に支給されなければ意味がありません。今年の4月に生活保護家庭から大学進学する2万3千人(H28年度)の生徒が、スムーズに新生活をスタートさせるために、ぜひ早急な成立を望んでいます。

 

生活保護受給家庭に対して、様々なバッシングがよく起こる日本ですが、それは正しい情報なのか、そこに誤解はないのか? 特に子どもや若者に関わることは、ぜひ今一度考えて見ていただけると幸いです。生活保護を受給している子育て家庭には、必ず如何ともしがたい理由があります。そして、子どもたちは、たまたま生活保護を受給する家庭 に生まれただけなのです。

 

<参考>第196回国会(常会)提出法律案

生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案

 

9月1日に自殺注意報を出すことの無念

今日は2017年8月31日。夏休み最後の日であり、明日から新学期が始まる学校も多いです。

9月1日は、1年間で1番子どもが自殺をしてしまう日だそうです。

だから、最近は、9月1日の前になると、「死んではいけない。」と色々な団体や個人が発信するようになりました。私も、昨年もそして今年も、FBに投稿しました。

しかし、よく考えると、これはとてもおかしなことではないでしょうか?

今の子どもたちにとって、学校はどんな場所なのでしょうか?

最近は、いじめ自殺のニュースにも社会全体が慣れてしまっているように感じますが、昔もこんなにいじめで子どもが自殺していたでしょうか?

学校が始まる日に子どもの自殺が多いから「この日は自殺に注意しましょう。」と、自殺注意報を出し、緊急避難場所を子どもに知らせることは、目の前の命を救うためにやむを得ないのかもしれません。しかしそれが定着すれば、「学校というのは子どもが自殺したくなるほど嫌な場所である。」ということを社会全体が容認することになるのではないでしょうか?

そんな場所で、子どもは学べるのでしょうか?

私は、今年、厚生労働省の第7回社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」の委員に選んでいただき参加しています。色々な課題がありますが、就労していない方に就労自立をしてもらうことは大きな柱です。

昨日8月30日の審議会では、生活困窮の場面で活躍されている団体の方々が現場でのお話をしてくださいました。

たくさんの生活困窮の事例のお話をきく中で、あることに気がつきました。みなさん、学校でつまづいてしまっている方が多いのです。そしてそれは、私たちが貧困家庭の子どもたちの学習支援をしていてもとても感じていることです。いじめ体験や、先生の心無い言動で自尊感情を大きく傷つけられている子どもがとても多いのです。

「厚生労働省の審議会には関係ないかもしれませんが、学校教育の現場で、もう少し多様な個性を認めることが大切ではないでしょうか?全ての子どもが『元気で明るくハキハキとした良い子像』を目指すのではなく、喋るのが苦手な子も、黙々と作業をするのが好きな子もいて、それぞれがお互いの良いところを認め合うというようなことを、先生もお友達も保護者もしっかりと合意することが重要だと感じました。」

と発言しました。

審議会の最後に、成年ひきこもり支援の団体の方が

「私たちは、成年のための居場所を運営していますが、そこを『育ち直しの場』と言っています。昔は学校は、子どもの安心な居場所だったのですが、今では逆に学校に行くことで傷つく子どもがたくさんいます。」

とおっしゃいました。

審議会終了後、その方とお話ししたのですが、

「本来はこの場所に文部科学省の方もいて、学校教育の現場でいじめを無くしていかなくては、この問題は無くなりません。50歳になってもいじめられたことを訴えるのですよ。」

とおっしゃっていました。同感です。

生活困窮の根っこ、働けない苦しさの根っこが、学校という場から始まっているとしたら、まずはそこに手をつけるべきではないでしょうか?

9月1日に、いかに自殺注意報を子どもに届けるのかを考えるのではなく、日本中全ての子どもが「明日から学校だ!」と、ちょっとウキウキするような、そんな社会を作らなくてはいけないのだと思います。

 

 

 

 

 

「あったものをなかったものにできない。」からもらった勇気

前川前文部科学省事務次官が、加計学園をめぐる文書で記者会見をされた。

様々な憶測が流れていて、何が真実か見えづらい。

 

実は、前川氏は、文部科学省をお辞めになった後、私が運営するNPO法人キッズドアで、低所得の子どもたちのためにボランティアをしてくださっていた。素性を明かさずに、一般の学生や社会人と同じようにHPからボランティア説明会に申し込み、その後ボランティア活動にも参加してくださっていた。

私は現場のスタッフから「この方はもしかしたら、前文部科学省事務次官ではないか」という報告は受けていたが、私が多忙で時間が合わず、また特になんのご連絡もなくご参加されるということは、特別扱いを好まない方なのだろう、という推測の元、私自身は実はまだ一度も直接現場でお目にかかったことがない。

 

担当スタッフに聞くと、説明会や研修でも非常に熱心な態度で、ボランティア活動でも生徒たちに一生懸命に教えてくださっているそうだ。

「登録しているボランティアの中で唯一、2017年度全ての学習会に参加すると○をつけてくださっていて、本当に頼りになるいい人です。」

と、担当スタッフは今回の騒動を大変心配している。年間20回の活動に必ず参加すると意思表明し、実際に現場に足を運ぶことは、生半可な思いではできない。

今回の騒動で「ご迷惑をおかけするから、しばらく伺えなくなります」とわざわざご連絡くださるような誠実な方であることは間違いがない。

 

 

なんで、前川氏が記者会見をされたのか?

今、改めて1時間あまりの会見を全て見ながら、そして私が集められる様々な情報を重ねて考えてみた。

これは、私の推察であり、希望なのかもしれないが、彼は、日本という国の教育を司る省庁のトップを経験した者として、正しい大人のあるべき姿を見せてくれたのではないだろうか?

 

私は今の日本の最大の教育課題は「教育長や校長先生が(保身のために)嘘をつく」ことだと思う。

いじめられて自殺をしている子どもがいるのに、

「いじめはなかった」とか

「いじめかそうでないかをしっかりと調査し」

などと、校長先生や教育長が記者会見でいう。

「嘘をついてはいけません。」と教えている人が、目の前で子どもが死んでいるというこれ以上ひどいことはないという状況で、明らかな嘘をつく。

こんな姿をみて、子どもが学校の先生の言うことを信じられるわけがない。

 

なぜか学校の先生には、都合の悪いことが見えなくなる。周りの生徒が「いじめられていた。」と言っているのに「いじめ」ではなく、「友達とトラブルがあった」とか、「おごりおごられの関係」になったりする。

それは今回の、あるはずの文書が「調査をしてみたが、見つからなかった。」であり、「これで調査は十分なので、これ以上はしない。」という構図とよく似ている。

 

自分たちの都合のいいように、事実を捻じ曲げる。

大人は嘘をつく。

自分を守るためには、嘘をついてもいい。正直者はバカを見る。

 

子どもの頃から、こんなことを見せられて、「正義」や「勇気」のタネを持った日本の子どもたちは本当に、本当にがっかりしている。何を信じればいいのか、本当にわからない。

小さなうちから、本音と建前を使い分け、空気を読むことに神経を尖らせなければならない社会を作っているのは、私たち大人だ。

 

 

「あったものをなかったものにできない。」

 

前川氏が、自分には何の得もなく逆に大きなリスクがあり、さらに自分の家族やお世話になった大臣や副大臣、文部科学省の後輩たちに迷惑をかけると分かった上で、それでもこの記者会見をしたのは、

「正義はある」

ということを、子どもたちに見せたかったのではないだろうか?

 

「あったものをなかったものにはできない。」

 

そうなんだ、嘘をつかなくていいんだ、正しいものは正しいと、間違っているものは間違っていると、多くの人を敵に回しても、自分の意見をはっきりと言っていいんだ。

 

子どもたちとって、これほど心強いことはない。

 

「正義」や「勇気」のタネを自分の心に蒔いて、しっかりと育てていいんだ。

どれほど心強いだろう。

 

 

今回の記者会見は、前川氏にとっては、何の得もないが、我々日本国民には非常に重要な情報である。報道によれば、くだんの大学のために、37億円の土地を今治市から無償譲渡し、96億円の補助金が加計学園に渡る計画だという。

もし、大学が開学すれば、さらに毎年国の補助金が渡ることになる。

 

96億円の補助金とはどれぐらいの額だろうか?

昨年、私たちを始め多くの団体やたくさんの方々の署名によって実現した給付型奨学金の年度予算は210億円だ。一人当たりの給付額も少ないし、人数もとても希望者をカバーできるものではない。なぜ、こんなに少ないのか?というと、「国にお金がないから」という。

 

お金がないのに96億円、土地も合わせれば136億円もの税金を投じて、新たに逼迫したニーズを見られない獣医学部を作るお金を、給付型奨学金に回したほうがいいのではないだろうか?

 

前川氏の記者会見は、このような税金の使い道について、もう一度国民がしっかりと考える機会を作ってくれた。

 

今、憲法改正による教育無償化がにわかに浮上している。私は教育無償化に賛成だ。いや、賛成だった。

しかし、大学の設置や補助金に信頼性が置けない現状では、憲法を改正してまで教育無償化を急ぐことに、大きな疑念が生じている。

結局、あまり市場ニーズのない、教育力のない大学等に、「子どものため」と言って税金がジャブジャブと投入され、子どもは質の良い教育を受けられない状況は変わらずに、一部の人だけが豊かになる。

そんな構図が描かれているとしたら、恐ろしいことだ。

 

これが事実かどうかは、わからない。しかし、そんなことを考えさせてくれる。

 

記者会見は、前川氏や彼の家族にとってはいいことは何もないが、本当は必要のない大学に多額の税金が使われるという、大きな損失を防ぐかもしれない。そのために、彼は勇気を出し正義を語ったのではないだろうか?

 

「あったものをなかったものにはできない。」

 

何が真実なのか、私たちはしっかりとこれからも探求していかなければならない。

 

今後、どのように動くのか全くわからないが、私たちは、文部科学省というこの国の教育を司る省庁のトップに、強い正義感と真の勇気を持った素晴らしい人物を据える国であり、時に身を呈して、国民のためにたった一人でも行動を起こす、そんな人が政府の中枢にいる国だということは間違いない。

 

*前川氏がボランティアされていたことをブログに書かせていただくことは、弊団体広報を通して事前にご本人に確認をとっております。

仙台市中2いじめ自殺をスルーしてはいけない

仙台市で中学生のいじめ自殺が続いている。
これだけ続くということは、市の教育委員会の対応が根本的に違っていると思わざるを得ない。
たくさんある子どもの自殺の一つとして、このまま消えてしまうのは、あまりにも悲しすぎる。

電通女性社員過労自殺で、今社会の働き方は大きく変わろうとしているし、社長は辞任、上司は書類送検など責任も明確になっている。
この女性社員の命も一つなら、仙台市でなくなった中2男子の命だって一つで、同じ重さのはずである。

子どもが自殺することに、社会はもっともっと、大騒ぎをしなければならない。
「クラスメートを失った生徒やいじめていた当事者の子どもに配慮をして、そっとしておく」
というのは事実が明るみに出ては困る大人の詭弁にすぎない。
クラスメートが、同じ学校の生徒が、一番しっかりと事実を知りたいのだ。
何が悪かったのか、じっくりと向き合わなければ、この先長い人生を歩いていけない。

ネットの記事からの推測にはすぎないが、この生徒は、学校のいじめ調査に窮状を訴えていたのに、学校側はほとんど何もしていない。
担任の先生が、いじめであるにも関わらず、いじめられている生徒にも悪い点があったというような指導をしたそうだ。

いじめられている子にとって、友達からのいじめよりも辛いのは、いじめを学校側が知っているのに何も対応してくれないことだ。学校に、先生に伝えたのにいじめが解消されないなら、学校にいる間はずっとこれが続くという絶望しかない。
だから死を選ぶのだ。学校側の責任は重いと思う。

過去にもいじめ自殺があったにも関わらず、現場の先生がいじめへの対処の仕方を全く身につけていない点は、過去幾多のいじめ自殺がなんの教訓にもなっていないということだ。誰かが責任を取らなければならない。
電通は民間だから社長が責任をとり、学校や教育委員会は誰も責任を取らないというのはおかしい。
その甘さが、学校現場でいじめへの対応スキルが、ちっとも上がらない根本的な原因だと思う。

記者会見をして謝罪をして、あとはうやむやにすればいい、という問題ではない。

大事な命が一つ失われたのだ。

先日の雪崩にしろ、いじめ自殺にしろ、学校という教育機関が子どもの命を、一人一人の子どものことを本当に大切に考えるているのか?と疑わざるを得ない事件が続くのは本当に残念である。

これが、このまま「よくあること」として消えないように願うばかりです。
自ら命をたった子のために、何ができるのか、全ての大人が考えなければなりません。