夏休みに、英語の苦手を克服したいすべての中高生に!

夏休みが始まりました。
「夏休み、苦手な英語をなんとかしたい!」と思っている中高生や、
「子どもの英語嫌いをなんとかしたい!」と考えている親御さんも多いのではないでしょうか?

市販の問題集や参考書、塾の教材ではさっぱり英語がわからないという方のための、究極のキッズドアオリジナル英語テキストの販売を開始いたしました。すいませんが、初回先着800セットのみです。キッズドアが低所得の中学生のための無料学習支援を始めて8年目。今までのノウハウをつぎ込んだ、キッズドアオリジナルの英語のテキストです。

 

 

◾️なぜ英語ができないのか?

私たちは2010年より、中学生向けの無料学習会をやっていますが、半分以上は「英語との戦い」です。ほとんどの生徒が英語を超苦手で大嫌いなのです。なぜ、彼らは、こんなにも英語ができないのか?それをじっくり観察して作ったのが、このテキストです。

英語が苦手な生徒を観察して、今の英語教育の重大な欠陥に気がつきました。英語が苦手な生徒は、「英語とはどんな学問か?」という最も大事なことを理解していないのです。「英語の勉強」の全体像がわからないために、頭の中がモヤモヤしてしまっているのです。

◾英語は語学。「国語」の勉強とは全く違います。

英語の苦手な生徒を教えていると、しばし出てくるのが
「あー、もう英単語覚えるなんて無理。」
という言葉です。

英語は語学。突き詰めれば、知らない国の言葉の意味と、その使い方(文法)を覚えて使いこなす学問です。

数学は、公式や計算方法を覚えて、それを使って考えて答えを導き出します。国語は、文章を読んでその意味を考えます。それが勉強だと思っているのです。自分は英語の「公式」や「気持ちの読み取り方」を知らないから、英語ができないのだと勘違いしているのです。そのコツがわかれば、英単語なんて覚えなくても英語ができるようになると思っているのです。単語を覚えなくても、ワークやドリルを真面目にやれば英語ができるようになると思っているのです。

英単語を覚えなければ英語は絶対にできるようになりません。本当は、学校で一番最初に、「英語の勉強は、日本語以外の違う言語使えるようになることが目的です。だから、単語の意味を覚えましょう。」と生徒に教える必要があります。そして英単語の覚え方を教えてあげなければ、生徒はどうやって英単語を覚えればいいのかわかりません。ところが、どうやらそういう一番大事な部分が、今の教育カリキュラムではすっぽりと抜けているのです。

単語だけではありません。そもそも、文法とは何か?ということがわかっていません。その言語を使う上でのルールですよ、こういう文法がありますよ。と全体像を見せてから、個別の文法に入ったほうがいいと思うのです。いきなり疑問文の作り方を教えられても、よほど頭のいい子以外は理解できません。

多くの生徒さんは、英単語の覚え方を知りません。人間の脳の構造上、読めないものは覚えられません。単語を覚えるために20回も書いているのに
「これなんて読むの?」と聞くと読めないのです。読めないと、覚えらえないよ、ということを知りません。

日本の英語の教科書を見て、インターナショナルスクールの語学の先生が
「日本は本当にこの教科書で英語を教えているのか?本当に?これじゃ英語ができるようにならないのも当然ね。」
と言われたことがあります。

同じく、アメリカ暮らしが長く、奥様がアメリカ人で私立小学校の英語の先生をしているという方が
「なんで、日本では、エービーシーというアルファベットの名前ばっかり覚えさせて、ア、ブ、クという読み方は、全く教えないのかね。あれじゃ読めるようにならないよね。」
と言われて、目からウロコが落ちました。

中高生の皆さんが、英語が全く理解できないのは、皆さんが悪いのではなく、どうも中学校での英語の教え方が良くないのだと、私たちは考えました。

そして、誰でも英語がわかるようになるために作ったのが、このテキストです。うちの英語が苦手な中学生に向けての3日間の講習で使ってみたところ、劇的な成果を上げました。

キッズドアの学習会に通う生徒さんの分以外に、800セットほど余分に作りました。これをみなさまにお分けいたします。申し訳ありませんが、売り切れ次第終了です。

夏休みに英語嫌いを克服したいすべての中高生、そして大人の皆様に、ぜひ、これを使ってみてください。

 

▪️テキストの詳細はこちら

https://peraichi.com/landing_pages/view/kidsdoorenglish

子どもの貧困率の改善の裏で続く苦悩

2017年6月27日、厚生労働省より新たな子どもの貧困率が発表されました。2015年の国民基礎調査の結果です。

子どもの貧困率は、前回の16.3%から13.9%に改善しました。改善は12年ぶりであり、これは非常に喜ばしいことです。厚生労働省は「景気回復で子供のいる世帯の雇用者所得が増えたため」と分析しています。

ところが、丁寧に見てみるとそこに落とし穴があります。

これは、母子世帯の所得の種類別1世帯当たり平均所得金額の前回調査と比較したものです。日本の母子世帯の貧困率は、先進国の中でも非常に高い状況です。

確かに景気がよくなった結果、総所得は増えました。特に稼働所得は大幅に増えました。雇用所得はなんと3年間で41万円も増えています。
ところが、大きく減っている部分があります。年金以外の社会保障給付金です。例えば所得の低いひとり親家庭に支給される児童扶養手当などです。
つまり、一生懸命働くと、その分もらっていた手当が減ってしまうので、総所得はあまり改善しません。「働けど働けど生活が楽にならない」状況が出現しています。

なぜこのようなことが起こるのかというと、日本の子どもに関する社会保障の支給ラインがとても低いからです。

例えば児童扶養手当は就労等の収入が130万円を越えると減額が始まります。(子ども1人の場合)。
*厚生労働省HP:児童扶養手当の改正について

キッズドアの学習会に通うお母さんから、度々「給料がちょっと増えたら手当が減ってしまって大変なんです。」という話を聞きます。まさに、それが統計にも出ているのです。

貧困率は、高齢者世帯も育ち盛りの子どもを抱えた世帯も、一律の貧困ラインで算出されます。しかし、実際の生活を考えた時、どちらが生活コストがかかるかは誰でもわかるでしょう。
また、貧困率は所得ベースで算出されます。立派な自己所有の家をもち、貯金がたくさんあって日々の生活に困らない高齢者も年金などの収入がなければ貧困層に入る。一方、ダブルワーク、トリプルワークで働いてアパートの家賃を払いながら子育てしている方々でも、収入が貧困ラインを越えれば、貧困層には入りません。

貧困率という数字に惑わされず、生活実態をしっかりと見ていかないと、貧困問題は解決しないし、少子化も改善されないでしょう。

各種世帯の生活意識のアンケートでは、母子世帯は 生活が大変苦しい 45.1%、やや苦しい37.6%  、合計82.7%が生活が苦しいと言っています。児童のいる世帯全体でも61.9%は生活が苦しいと訴えています。

しっかりとした次世代を育てるために、これからもしっかりと子育て世帯を支えていくことが必要だと思います。

 

 

「あったものをなかったものにできない。」からもらった勇気

前川前文部科学省事務次官が、加計学園をめぐる文書で記者会見をされた。

様々な憶測が流れていて、何が真実か見えづらい。

 

実は、前川氏は、文部科学省をお辞めになった後、私が運営するNPO法人キッズドアで、低所得の子どもたちのためにボランティアをしてくださっていた。素性を明かさずに、一般の学生や社会人と同じようにHPからボランティア説明会に申し込み、その後ボランティア活動にも参加してくださっていた。

私は現場のスタッフから「この方はもしかしたら、前文部科学省事務次官ではないか」という報告は受けていたが、私が多忙で時間が合わず、また特になんのご連絡もなくご参加されるということは、特別扱いを好まない方なのだろう、という推測の元、私自身は実はまだ一度も直接現場でお目にかかったことがない。

 

担当スタッフに聞くと、説明会や研修でも非常に熱心な態度で、ボランティア活動でも生徒たちに一生懸命に教えてくださっているそうだ。

「登録しているボランティアの中で唯一、2017年度全ての学習会に参加すると○をつけてくださっていて、本当に頼りになるいい人です。」

と、担当スタッフは今回の騒動を大変心配している。年間20回の活動に必ず参加すると意思表明し、実際に現場に足を運ぶことは、生半可な思いではできない。

今回の騒動で「ご迷惑をおかけするから、しばらく伺えなくなります」とわざわざご連絡くださるような誠実な方であることは間違いがない。

 

 

なんで、前川氏が記者会見をされたのか?

今、改めて1時間あまりの会見を全て見ながら、そして私が集められる様々な情報を重ねて考えてみた。

これは、私の推察であり、希望なのかもしれないが、彼は、日本という国の教育を司る省庁のトップを経験した者として、正しい大人のあるべき姿を見せてくれたのではないだろうか?

 

私は今の日本の最大の教育課題は「教育長や校長先生が(保身のために)嘘をつく」ことだと思う。

いじめられて自殺をしている子どもがいるのに、

「いじめはなかった」とか

「いじめかそうでないかをしっかりと調査し」

などと、校長先生や教育長が記者会見でいう。

「嘘をついてはいけません。」と教えている人が、目の前で子どもが死んでいるというこれ以上ひどいことはないという状況で、明らかな嘘をつく。

こんな姿をみて、子どもが学校の先生の言うことを信じられるわけがない。

 

なぜか学校の先生には、都合の悪いことが見えなくなる。周りの生徒が「いじめられていた。」と言っているのに「いじめ」ではなく、「友達とトラブルがあった」とか、「おごりおごられの関係」になったりする。

それは今回の、あるはずの文書が「調査をしてみたが、見つからなかった。」であり、「これで調査は十分なので、これ以上はしない。」という構図とよく似ている。

 

自分たちの都合のいいように、事実を捻じ曲げる。

大人は嘘をつく。

自分を守るためには、嘘をついてもいい。正直者はバカを見る。

 

子どもの頃から、こんなことを見せられて、「正義」や「勇気」のタネを持った日本の子どもたちは本当に、本当にがっかりしている。何を信じればいいのか、本当にわからない。

小さなうちから、本音と建前を使い分け、空気を読むことに神経を尖らせなければならない社会を作っているのは、私たち大人だ。

 

 

「あったものをなかったものにできない。」

 

前川氏が、自分には何の得もなく逆に大きなリスクがあり、さらに自分の家族やお世話になった大臣や副大臣、文部科学省の後輩たちに迷惑をかけると分かった上で、それでもこの記者会見をしたのは、

「正義はある」

ということを、子どもたちに見せたかったのではないだろうか?

 

「あったものをなかったものにはできない。」

 

そうなんだ、嘘をつかなくていいんだ、正しいものは正しいと、間違っているものは間違っていると、多くの人を敵に回しても、自分の意見をはっきりと言っていいんだ。

 

子どもたちとって、これほど心強いことはない。

 

「正義」や「勇気」のタネを自分の心に蒔いて、しっかりと育てていいんだ。

どれほど心強いだろう。

 

 

今回の記者会見は、前川氏にとっては、何の得もないが、我々日本国民には非常に重要な情報である。報道によれば、くだんの大学のために、37億円の土地を今治市から無償譲渡し、96億円の補助金が加計学園に渡る計画だという。

もし、大学が開学すれば、さらに毎年国の補助金が渡ることになる。

 

96億円の補助金とはどれぐらいの額だろうか?

昨年、私たちを始め多くの団体やたくさんの方々の署名によって実現した給付型奨学金の年度予算は210億円だ。一人当たりの給付額も少ないし、人数もとても希望者をカバーできるものではない。なぜ、こんなに少ないのか?というと、「国にお金がないから」という。

 

お金がないのに96億円、土地も合わせれば136億円もの税金を投じて、新たに逼迫したニーズを見られない獣医学部を作るお金を、給付型奨学金に回したほうがいいのではないだろうか?

 

前川氏の記者会見は、このような税金の使い道について、もう一度国民がしっかりと考える機会を作ってくれた。

 

今、憲法改正による教育無償化がにわかに浮上している。私は教育無償化に賛成だ。いや、賛成だった。

しかし、大学の設置や補助金に信頼性が置けない現状では、憲法を改正してまで教育無償化を急ぐことに、大きな疑念が生じている。

結局、あまり市場ニーズのない、教育力のない大学等に、「子どものため」と言って税金がジャブジャブと投入され、子どもは質の良い教育を受けられない状況は変わらずに、一部の人だけが豊かになる。

そんな構図が描かれているとしたら、恐ろしいことだ。

 

これが事実かどうかは、わからない。しかし、そんなことを考えさせてくれる。

 

記者会見は、前川氏や彼の家族にとってはいいことは何もないが、本当は必要のない大学に多額の税金が使われるという、大きな損失を防ぐかもしれない。そのために、彼は勇気を出し正義を語ったのではないだろうか?

 

「あったものをなかったものにはできない。」

 

何が真実なのか、私たちはしっかりとこれからも探求していかなければならない。

 

今後、どのように動くのか全くわからないが、私たちは、文部科学省というこの国の教育を司る省庁のトップに、強い正義感と真の勇気を持った素晴らしい人物を据える国であり、時に身を呈して、国民のためにたった一人でも行動を起こす、そんな人が政府の中枢にいる国だということは間違いない。

 

*前川氏がボランティアされていたことをブログに書かせていただくことは、弊団体広報を通して事前にご本人に確認をとっております。

仙台市中2いじめ自殺をスルーしてはいけない

仙台市で中学生のいじめ自殺が続いている。
これだけ続くということは、市の教育委員会の対応が根本的に違っていると思わざるを得ない。
たくさんある子どもの自殺の一つとして、このまま消えてしまうのは、あまりにも悲しすぎる。

電通女性社員過労自殺で、今社会の働き方は大きく変わろうとしているし、社長は辞任、上司は書類送検など責任も明確になっている。
この女性社員の命も一つなら、仙台市でなくなった中2男子の命だって一つで、同じ重さのはずである。

子どもが自殺することに、社会はもっともっと、大騒ぎをしなければならない。
「クラスメートを失った生徒やいじめていた当事者の子どもに配慮をして、そっとしておく」
というのは事実が明るみに出ては困る大人の詭弁にすぎない。
クラスメートが、同じ学校の生徒が、一番しっかりと事実を知りたいのだ。
何が悪かったのか、じっくりと向き合わなければ、この先長い人生を歩いていけない。

ネットの記事からの推測にはすぎないが、この生徒は、学校のいじめ調査に窮状を訴えていたのに、学校側はほとんど何もしていない。
担任の先生が、いじめであるにも関わらず、いじめられている生徒にも悪い点があったというような指導をしたそうだ。

いじめられている子にとって、友達からのいじめよりも辛いのは、いじめを学校側が知っているのに何も対応してくれないことだ。学校に、先生に伝えたのにいじめが解消されないなら、学校にいる間はずっとこれが続くという絶望しかない。
だから死を選ぶのだ。学校側の責任は重いと思う。

過去にもいじめ自殺があったにも関わらず、現場の先生がいじめへの対処の仕方を全く身につけていない点は、過去幾多のいじめ自殺がなんの教訓にもなっていないということだ。誰かが責任を取らなければならない。
電通は民間だから社長が責任をとり、学校や教育委員会は誰も責任を取らないというのはおかしい。
その甘さが、学校現場でいじめへの対応スキルが、ちっとも上がらない根本的な原因だと思う。

記者会見をして謝罪をして、あとはうやむやにすればいい、という問題ではない。

大事な命が一つ失われたのだ。

先日の雪崩にしろ、いじめ自殺にしろ、学校という教育機関が子どもの命を、一人一人の子どものことを本当に大切に考えるているのか?と疑わざるを得ない事件が続くのは本当に残念である。

これが、このまま「よくあること」として消えないように願うばかりです。
自ら命をたった子のために、何ができるのか、全ての大人が考えなければなりません。

進次郎頑張れ!!私は「こども保険」を全力で応援します

小泉進次郎衆議院議員が、自民党の「人生100年時代の制度設計特命委員会」の事務局長に就任された。小泉氏は将来の社会保障制度について、「高齢者偏重を是正し、真の全世代型にする」と述べている。

小泉氏の一押しは『こども保険』だ。
こども保険とは、社会保険料率を0.1%上乗せすることで3400億円を確保し、未就学児に1人当たり月額5000円を支給。将来的には上乗せ分を0.5%に引き上げて1兆7000
億円を確保し、保育・幼児教育を実質無償化する制度だ。(参照:時事ドットコム

私は常々、現状の日本では幼児教育無償化よりも、高校生世代への支援(児童手当の18歳までの延長)や高等教育(大学や専門学校)の給付型奨学金充実や教育無償化が必要と訴えている。しかし、それでもなお、こども保険大賛成だ。こども・若者にお金を使ってくれるなら、幼児教育無償化でもなんでもいい。妊婦から30代のフリーターまで、とにかく資金を投入して「安心してこどもを産み、育てられる国」にしなければならない。

「そうだよね、このままだと将来大変だよね。」と思いがちだが、将来の話ではない。間違いなく「今」の問題だ。
少子化では出生率が話題になるが、実は出生数が重要である。出生率が多少増えても、母数となるこどもを産める世代の数が縮小していくので、こどもの数は激減する。15歳未満の年少の人口は12.4%、75歳以上の後期高齢者が13.3%と完全に逆転した。高齢者は増え続け、年少者は減り続ける現実から、すべての国民が目をそらしてはいけないのだ。

■こども保険に反対する人は、頭が悪いとしか思えない。

こども保険には反対意見も多いそうだ。
「子どもがいない人からも保険料を取るのは不公平」
「子どもはいるが保険料を払わない人にも給付するのか?」

バカじゃないかと思う。

今の現役世代はもちろん、子どもや若者は、絶対自分が払った分は取り戻せない年金を納めることを強いられる。
国の財政支出の3分の1を占める社会保障費のうちの44%は年金と介護で完全に高齢者のためのものであり、さらに30%を占める医療費の大部分は高齢者の医療費だ。社会保障に占める高齢者向け支出は7割とも8割とも言われる。バッシングされる生活保護費は社会保障費全般の9%しかなく、しかもその半分は65歳以上の高齢者である。
参考:平成27年度社会保障関係予算(厚生労働省)

自分の親がいない児童擁護出身の孤児も、すでに両親がいない若者も、見ず知らずの高齢者のために多額の年金と税金を納めているのだ。

「子どもがいない人から保険料を取るのは不公平」なら「親がいない現役世代から年金や税金を全額取るのは不公平。7割引にするべき。」となる。

高齢者は自立できないから社会で支えなければならないのなら、少なくとも18歳以下の子どもだって自立できない。社会で支えなければならない。これは当たり前のことで、日本以外の世界中の多くの国が、子ども手当を充実させて、教育の無償化を実現している。
日本だけが「好きで子どもを産んだのだから、自分で育てるべき。」と自己責任論が未だに大手を振って歩いている。だから、子どもを産めないのだ。

2015年度補正予算で低所得の年金生活者に1人3万円の臨時給付金を配った。財源は3400億円。私たちをはじめ多くの関係者がたくさんの署名を集めやっと実現した給付型奨学金は、年間たった210億円だ。全国民から集めた税金を高齢者には気前よく3400億円を配るかたわら、次の世代を担う子どもには、こども保険のわずか0.1%も払いたくない。

狂っているとか言いようがない。
日本人とはそのような国民なのか?

超高齢化が進む中で、シルバーポリティクスは進む。高齢者は確かに自分たちが苦しむ道を示す政治家に1票を投じないかもしれない。高齢者の票を失うリスクをとっても、日本の将来のために「高齢者偏重の是正」を訴える小泉進次郎議員を私は全力で応援する。

もっと言えば、全ての候補者がちょっと考えれば、今、何をするべきかは見えているはずである。全ての候補者が「高齢者偏重の是正」を訴えればその争点は消える。その中でなおも「高齢者にお金を配ろう」という候補者は、日本の将来よりも、目先の選挙のことしか頭にない証明であり、そういう人物が政治家としてふさわしいかどうかは明白である。

「人生100年時代の制度設計匿名委員会」事務局長となった小泉進次郎議員を全力で応援する。この国の未来のために、次世代を担う子ども・若者のために、進次郎頑張れ!

=お願い=
私が運営するNPO法人キッズドアでは、低所得世帯の子どもたちへの無料学習支援を行なっています。
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「日本のこどもを支援したい」という多くの大学生や社会人のボランティアが、1000人以上の子どもたちの学びを支えています。また、活動は皆様のご寄付に支えられています。新年度が始まり、まだまだボランティアも寄付も足りません。ぜひ、ご協力ください。

http://www.kidsdoor.net/supporter/

 

感情論に走る前に大学教育がどれだけ日本経済に寄与するかを冷静に判断するべきだ —中国が教育に力を入れている理由

文責:渡辺由美子(2017/2/2)

2017 年 1 月 31 日、日本初の給付型奨学金の創設が決まった。支給額は月額2~4万円、対象は約2万人。

現在、貸与型奨学金を借りている大学生は 130 万人を超えるので、2万人という規模は寂しいばかりであるが、それでも、給付型奨学金ができたのは大変喜ばしいです。

1月の安倍総理の施政方針演説でも、「どんなに貧しい家庭で育っても、夢をかなえることができる。そのためには、誰もが希望すれば、高校にも、専修学校にも、大学にも進学できる環境を整えなければなりません。」と、述べていらっしゃいます。
私もその通りだと思います。

それに対して、1月26日の予算委員会で民進党代表代行の細野豪志議員が、生活保護家庭の子どもが大学進学をしやすいように、世帯分離をやめましょうと訴えてくださっています。 (この問題に関してはNPO法人フローレンスの駒崎さんの投稿に詳しいです。

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1377766165630333&set=a.177482192325409.44163.100001908875239&type=3&theater

これに対しては、賛否両論があります。否の方は「そうは言っても、生活保護を受けずになんとか少ない収入でやりくりしている家庭もたくさんある。家庭の支援を一切受けられずに、たくさんアルバイトで頑張っている生徒も多い。そういう学生に比べて、生活保護家庭の学生に優遇しすぎではないか?」

というものです。貧困バッシングに他なりません。

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学校教育で2分の1成人式は必要なのか?

日本の伝統行事 成人式。20歳になり大人の仲間入りを皆で祝福する日ですね。
そして、現在、日本全国の小学校で取り入れられているのが「2分の1成人式」という行事です。

10歳になる小学4年生の時に行われます。

私は、小学校の行事として行われれる2分の1成人式に大反対です。

行事の内容も学校ごとに色々あって、将来の夢などを語らせる「子供達の成長を見て下さい」という意図のものから、「親に愛されて生まれ、育てられたことを確認し、親に産んで育ててくれたことを感謝する」というような内容で、生まれた時の様子を親にインタビューして作文にして提出したり、赤ちゃんの頃の写真や思い出の品を学校に持って来させるというパターンまで様々です。

百歩譲って、自分の生い立ちや、生まれた時の話を自分の中で咀嚼するのなら分かりますが(まだ10歳、物心ついて4〜5年で人生振り返ってどうする?前を向け!と個人的には思いますが)、なぜかそれを教室に展示して、保護者を学校に呼んで見せつけるという、なんとも配慮のないことをさせる学校もあります。

当然、お父さんお母さんはもちろん、祖父母にも囲まれ、幸せいっぱいの写真や、ブランド品のベビー靴とかベビー服とか、手編みのケープを飾っている子どももいれば、赤ちゃんの時の写真が1枚もないご家庭や、思い出の品が手元にない家庭もあるわけです。

私は10年くらい前に、長男の小学校で初めてこの儀式に出会って、正直、仰天しました。並んだ品を見れば、その家の家庭環境や経済状況が一目瞭然です。 “学校教育で2分の1成人式は必要なのか?” の続きを読む

2017年を迎えて―シルバーポリティクス・高齢者の意識は変わるのか?

2017年の年頭にあたり、2016年を振り返り、子ども・子育て・若者支援に取り組むNPOの一員としての期待と願いをお伝えします。
 
■2016年キッズドアの統括

NPO法人キッズドアとしては、非常に良い1年でした。おかげさまで低所得のご家庭の無料学習会は40教室あまりとなり、たくさんの素晴らしいスタッフが加わって充実した活動を行なっています。新しいプロジェクトもスタートし、キッズドアとしては非常に良い1年でした。

また、低所得の子どもたちに無料学習会を行うNPO等の連携を強めようと、多くの方と力を合わせ、全国子どもの貧困・教育支援団体協議会 という団体の設立を果たしました。

フローレンスの駒崎さんや、シングルマザーズフォーラムの赤石さん、少子化ジャーナリストの白河桃子先生や乙武さんなどたくさんの方にご協力をいただいた給付型奨学金の創設に向けて活動し、先日の国会で給付型奨学金の実施が決まりました。

たくさんのメディアにも取り上げていただき、日経socialイニシアチブ大賞のファイナリストにも選んでいただき、キッズドアとしては、飛躍の一年と言って良いでしょう。

しかし、それでもなお、個人的には2016年が良い年だったとは言えません。

「子どもの貧困」課題を解決するためには乗り越えなければならない壁「シルバーポリティクス(高齢者の利害を反映した政治)」の強固さを改めて認識したからです。 “2017年を迎えて―シルバーポリティクス・高齢者の意識は変わるのか?” の続きを読む