生活困窮家庭の子ども達に無料の学習支援をすることが、
“子どもの貧困”という社会課題を解決する手法として、
どのようなソーシャルインパクトを創出しているのか?

日本で暮らすこどもの13.9%、7人に1人が貧困に陥っており、特に、ひとり親世帯の貧困率は50.8%と厳しい状況です。

また最近は、ひとり親世帯だけでなく、ふたり親世帯でも子どもの貧困が悪化している現状があります。

▼子供の貧困、ふたり親世帯で悪化 有識者会議で報告
https://www.kyobun.co.jp/news/20190513_04/

こうした世帯で暮らすこども達は、衣食住に加え、学習機会や様々な経験の不足にもつながり、格差が拡大しています。

 

●子どもの貧困解決のために東京都、宮城県で62拠点で学習支援

NPO法人キッズドアは2007年より日本の子ども達における社会課題の解決のために、東京都、宮城県で62拠点の学習支援を行っています。

各自治体においても「学習支援」を任意事業として位置づけ全国で「無料学習会」等の運営が広がっています。

しかしこのような取り組みに対して定量的なエビデンスを用いた効果の検証があまりなされていません。

 

●学習支援の手法・効果について専門機関による考察

キッズドアでは東京都内で行う学習支援を都市型、宮城県で行う学習支援を地方型として捉え、それぞれの学習支援の手法や効果について、第三者の専門機関による調査分析ならびに有識者による考察を行いました。
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