日本教育新聞に、6月11日に開催した「子どもの貧困対策における 「無料学習会」の ソーシャルインパクト評価報告」について掲載されました。
NPOの無料塾、年収200万未満世帯の利用多く
(日本教育新聞 2019年6月12日)
無料塾の開設などを通し、貧困層の子どもたちの支援に取り組んでいるNPO法人のキッズドアは11日、都内の株式会社内田洋行新川本社ビルで教育格差背景調査の結果報告会を開いた。貧困世帯の高校生の実態や支援なども明らかにした。
調査の対象は、同NPOの運営する無料学習会に参加している中学生とその保護者。昨年10月に速報値を発表していたが、今回は調査結果と専門家の考察を合わせた結果を示した。
調査結果の報告では、無料学習会に参加している生徒の家庭の収入は、平均で304・9万円だった。最も割合が高かったのは、「200万円未満」の家庭で全体の30・6%だった。
同法人の渡辺由美子理事長は、・・・