子供の貧困、ふたり親世帯で悪化 有識者会議で報告
(教育新聞 2019年5月13日)

「子供の貧困対策に関する大綱」の改訂作業を進めている、内閣府「子供の貧困対策に関する有識者会議」は5月13日、第12回会合を開いた。独立行政法人労働政策研究・研修機構の周燕飛主任研究員が、子供の貧困と親への就業支援の関連性について、シングルマザーなどひとり親世帯の貧困はこれまでの政策的な支援で改善してきているが、ふたり親世帯では逆に貧困が悪化しているという現状を示し、対策の重要性を訴えた。

外部有識者の説明を受けた、子供の貧困対策に関する有識者会議
周氏は、ひとり親世帯では子供の貧困率が2003年の58.7%から15年には50.8%に改善した一方、ふたり親世帯では子供の貧困率が03年の10.5%から15年には10.7%に悪化していることをデータで明示。貧困児童数の7割以上はふたり親世帯が抱えている、という実態を指摘した。

そのうえで、周氏は、貧困対策の対象として、ひとり親世帯とふたり親世帯の垣根を取り除き、・・・

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