“子育て罰”を受ける国、日本のひとり親と貧困(2019年06月10日 シノドス)

▼“子育て罰”を受ける国、日本のひとり親と貧困
桜井啓太 / 貧困研究、社会福祉学
(2019年06月10日 シノドス)

◇子どもの貧困は、大人の貧困である。

たいていの場合、子どもだけがひとり貧困になるわけではない。一緒に暮らす大人が贅沢な生活をしているのに、子どもを困窮させているのであれば、それは貧困問題ではなくネグレクトである。子どもの貧困は、子どもの親たちが貧しいからこそ生じている経済的問題である。

第一線の貧困研究者たちは、ずっと「子どもの貧困」における「罪のない子どもが貧困におかれている」という台詞の裏側に見え隠れする「大人の貧困は自己責任(罪)である」という価値に対して危惧を表明し続けてきた(注1)。

(注1)松本伊智朗編(2017)『「子どもの貧困」を問いなおす:家族ジェンダーの視点から』法律文化社。編者の松本は、「子どもの貧困」が貧困問題一般から切り離され、「家族責任」や「学習支援」に矮小化されることに明確な反対を示している。

どんな個人も、貧困のままに放置されるほどの罪などない。子どもであろうと大人であろうと、たとえ自業自得にみえたとしても、個人の責任と貧困を結びつけてはならない。
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高校生活 家計に重い金銭負担(沖縄タイムス 2019年6月2日)

▼高校生活 家計に重い金銭負担 
(沖縄タイムス 2019年6月2日)

 法人や個人から寄せられた寄付金を子どもの貧困解消に役立てる「沖縄こども未来プロジェクト」(代表・武富和彦沖縄タイムス社長)は4月、初めて県内の新高校生に対する入学応援給付金を支給した。給付金応募者からは、高校生活での金銭的負担の重さを指摘する声が上がっている。

■県内高1の必要経費20万円 さらに部活費や修学旅行がプラス

 沖縄タイムスが授業料以外にかかる費用を調べたところ、ある県立高校では新1年生の「必要経費」が年間約20万円に上ることが分かった。部活動や修学旅行などに参加すると、さらに数十万円上乗せされることになる。県立高校では2014年度から、授業料が実質的に無償化されているが、教科書代や制服代などは自己負担で、家計への影響は小さくない。

 県立高校(全日制)の年間授業料は11万8800円。国は世帯年収910万円未満の生徒を対象に授業料に充てる「就学支援金」を支給しており、県内では約9割の生徒が制度を受けて授業料免除になっている。

 ただ、教材費や模試代などの「校納金」や教科書代、制服代などは別途必要だ。ある普通高校では、PTA会費が8400円、部活動の生徒派遣費が1万1千円かかるほか、進路指導費6千円、諸テスト費約1万円など合計で5万円以上必要だった。早朝講座や必修模試の費用が3万円を超える高校もある。

 教科書代も数万円かかり、中には任意で2万~3万円の電子辞書を購入する高校もある。進学校の場合、そろえる副読本が多く、ある教員は「買ってもらっているので宿題などに活用するが、生徒と家族にとっては経済的にも勉強量としても負担で、悪循環になっているかもしれない」と話す。。。。

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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/426600

子どもの「相対的貧困」 食い止めるには (NHKハートネット 2019年05月16日)

▼子どもの「相対的貧困」 食い止めるには
(NHKハートネット 2019年05月16日)

平成の30年間を通して格差が広がり、貧困が固定化するなか、今、7人に1人の子どもが「相対的貧困」の状態にあると言われています。貧困の社会的連鎖を食い止めるには、どうすればよいのでしょうか?貧困の連鎖を食い止めようとする取り組みから、問題解決に何が求められるのかを考えます。

貧困の社会的連鎖 その背景

食べるものにも事欠くような絶対的貧困とは異なり、一見すると分かりにくい相対的貧困。そのため、多くの子どもたちが豊かに生活できるようになるなかで見過ごされてきました。相対的貧困によって教育の機会を制約される子どもたちがいるという状況を放置してしまうことで懸念されるのが、「貧困の社会的連鎖」です。 続きを読む “子どもの「相対的貧困」 食い止めるには (NHKハートネット 2019年05月16日)”

平成がのこした宿題「子どもの貧困」~なぜ見過ごされてきたのか~ (NHKハートネット 2019年05月16日)

▼平成がのこした宿題「子どもの貧困」~なぜ見過ごされてきたのか~
(NHKハートネット 2019年05月16日)

「子どもの貧困」という言葉を耳にしたことがある人は少なくないと思います。しかし、一見豊かにも見える日本で、子どもの7人に1人が貧困状態にある、というのはどういうことなのでしょうか。バブル崩壊とともに始まった「平成」は、雇用保障や社会保障の変化が進む中で格差が広がり、貧困が固定化した30年でした。その影響から、いま日本では7人に1人の子どもが「相対的貧困」の状態にあると言います。長い間、子どもの貧困が見過ごされてきた現状とその背景を振り返ります。

平成の30年間で貧困率が上昇 遅れた対策

これは、平成28年に厚生労働省が発表した「子どもの貧困率」のデータです。日本の子どもの貧困率は30年間で上昇を続け、平成27年には13.9%まで下がったものの、いまだにおよそ270万人の子どもが貧困状態にあります。
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子供の貧困、ふたり親世帯で悪化 有識者会議で報告(教育新聞 2019年5月13日)

子供の貧困、ふたり親世帯で悪化 有識者会議で報告
(教育新聞 2019年5月13日)

「子供の貧困対策に関する大綱」の改訂作業を進めている、内閣府「子供の貧困対策に関する有識者会議」は5月13日、第12回会合を開いた。独立行政法人労働政策研究・研修機構の周燕飛主任研究員が、子供の貧困と親への就業支援の関連性について、シングルマザーなどひとり親世帯の貧困はこれまでの政策的な支援で改善してきているが、ふたり親世帯では逆に貧困が悪化しているという現状を示し、対策の重要性を訴えた。

外部有識者の説明を受けた、子供の貧困対策に関する有識者会議
周氏は、ひとり親世帯では子供の貧困率が2003年の58.7%から15年には50.8%に改善した一方、ふたり親世帯では子供の貧困率が03年の10.5%から15年には10.7%に悪化していることをデータで明示。貧困児童数の7割以上はふたり親世帯が抱えている、という実態を指摘した。

そのうえで、周氏は、貧困対策の対象として、ひとり親世帯とふたり親世帯の垣根を取り除き、・・・

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https://www.kyobun.co.jp/news/20190513_04/