子どもの貧困対策に何が必要?
(ベネッセ教育情報サイト 2018/08/03)

夏休みも真っ盛りですが、学校給食がないため子どもに十分な栄養を取らせることができずに心を痛めている保護者も、少なからず存在します。子どもの貧困対策は、単に個々の家庭の問題にとどまらず、「貧困の連鎖」が格差を固定させ、結果として福祉等のコスト増大を招くなど、社会全体にとっても取り組むべき課題です。何より、子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることがあってはなりません。
現状と課題を、7月に開催された内閣府の「子供の貧困対策に関する有識者会議」をもとに、探っていきましょう。

●依然低い大学などへの進学率

景気の回復基調が続いている中、統計上の貧困状況は確かに改善しています。
厚生労働省が3年ごとに行っている国民生活基礎調査では、世帯の所得を低いものから高いものへと順に並べた時の中央値を半分にした額を「貧困線」と呼び、貧困線に満たない世帯員の割合を「相対的貧困率」としています。
2015年の貧困線は122万円で12年調査とほぼ同じでしたが、相対的貧困率は0.4ポイント減の15.7%、17歳以下の「子どもの貧困率」は2.4ポイント減の13.9%に改善しました。しかし、それでも子どもの7人に1人が相対的な貧困状況に置かれていること、とりわけ一人親世帯では3.8ポイントも減ったとはいえ50.8%と2人に1人を占めるなど、深刻な数値であることも否定できません。・・・(続く)

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