子供の学力、本・新聞や生活習慣で親の収入差を克服も

子供の学力、本・新聞や生活習慣で親の収入差を克服も
(日経新聞 2018/6/27)

 文部科学省が2017年春の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果を分析したところ、日ごろから本や新聞に親しんだり、規則正しい生活を促したりしている家庭の子供は、親の収入や学歴が高くなくても好成績の傾向があることがわかった。家庭環境による子供の学力格差が指摘されるなか、取り組み次第で不利を克服できる可能性があるという。(続く)

続きは↓↓
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32292170X20C18A6CR8000/

厚生労働省「生活保護受給世帯出身の大学生等の生活実態の調査・研究」委託事業の結果を公表します

1 調査研究の目的
生活保護世帯出身の大学生等の進学に関する状況や現在の生活状況を調査・研究することにより、生活保護世帯の子供の大学等への進学を含めた自立支援を検討する上で、必要な基礎資料を得ることを目的とする。

2 調査対象者
生活保護世帯出身で、平成29年4月1日時点で、大学・短期大学・専修学校・各種学校に在籍している者のうち、生活保護世帯と同居している者
【調査対象者数 4,445件(うち回収数 2,025件)】

3 委託事業者
 株式会社インテージリサーチ

<調査・研究結果のポイント>
◆進学までの状況

・生活保護世帯出身の大学生等の約60%が、高校2年生までに大学等への進学を考え始めている。
・主な進路相談者については、親が約65%と最も多く、次いで、学校の先生が約42%
・塾や予備校、通信教育を利用して、受験勉強した生徒は約11%

◆進学後の生活状況
・生活保護世帯出身の大学生等は、JASSO調査と比べて収入に占める奨学金とアルバイト収入の割合が高い。
・出身者の奨学金を利用している割合(約87%)は、JASSO調査(約49%)と比べて高い。 続きを読む “厚生労働省「生活保護受給世帯出身の大学生等の生活実態の調査・研究」委託事業の結果を公表します”

思っているよりも「給付型奨学金」利用は一般的?!

思っているよりも「給付型奨学金」利用は一般的?!
(ベネッセ教育情報サイト 2018.6.5)

 独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)の2016(平成28)年度「学生生活調査」によると、同機構など何らかの奨学金を受給している大学生(昼間部)の割合は48.9%で、約2人に1人の割合で奨学金を受給しています。同調査による家庭年収区分別奨学金受給者の割合(大学(昼間部))は、年収500万円~800万円未満の家庭が3割以上を占めています。JASSOでは、2018(平成30)年度から給付型奨学金制度が本格導入されました。これまで貸与型奨学金のみだったことを考えると大きな一歩ではありますが、中所得層の家庭の救済にはなりません。

◆「予約型の給付奨学金制度」とは

 「予約型の給付奨学金制度」は、各大学が独自で実施している給付型奨学金の中でも、新入生を対象にした、受験前あるいは入学手続き前に奨学金の給付が約束される奨学金制度です。実際に受給するにはもちろん入学試験に合格することが必要ですが、JASSOの給付型奨学金と比較して、家計基準が緩やかな場合が多いのでご紹介したいと思います。続く・・・

続き↓
http://benesse.jp/kyouiku/201806/20180605-1.html

貧困の子を救う「子ども食堂」が抱える課題 安心・安全な場所にするために必要なこと

貧困の子を救う「子ども食堂」が抱える課題
安心・安全な場所にするために必要なこと

(東洋経済/GARDEN編集部 2018年06月19日)

子どもの貧困問題を背景に、2012年ごろから注目を集めるようになった「こども食堂」。

農林水産省でも、「地域住民等による民間発の取組として無料または安価で栄養のある食事や温かな団らんを提供する」場として定義され、(1)「子供にとっての貴重な共食の機会の確保」し、(2)「地域コミュニティの中での子供の居場所を提供」できる等の意義も認められています(出典)。

現在は、「貧困家庭の子どもに無料か安価で食事を提供する」という本来の機能に加え、「地域の交流の場」としての機能を持つようになったこども食堂も増え、急激な広がりを見せています。 続きを読む “貧困の子を救う「子ども食堂」が抱える課題 安心・安全な場所にするために必要なこと”

低所得世帯の高1生徒 3人に1人がアルバイト

低所得世帯の高1生徒 3人に1人がアルバイト(TBS系(JNN)) – Yahoo!ニュース

子どもの貧困対策に取り組む団体が低所得世帯を対象に行った調査で、高校1年生の3人に1人がアルバイトをしていることがわかりました。

 この調査は、子どもの貧困対策に取り組む公益財団法人「あすのば」が支援する低所得世帯の子どもと保護者、およそ1500人に対して行ったものです。

 高校1年生の3人に1人がアルバイトをしていて、使い道として33%が「学校の費用」に、15%が「生活費」にと回答しました。「経済的な理由で塾や習い事をあきらめた」と答えた保護者はおよそ7割にのぼりました。

引用元
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180616-00000073-jnn-soci

生活保護家庭の子どもは大学進学ダメ…?日本の貧困と教育格差の現実

生活保護家庭の子どもは大学進学ダメ…?日本の貧困と教育格差の現実
NPO法人もやい理事長 大西 連

(現代ビジネス 2018年6月1日)

◆生活保護家庭の子どもは大学進学できない?

今国会において、「生活保護家庭の子どもの大学進学」に関しての議論がおこなわれている。

生活保護家庭の子どもの大学進学については何度か書いたことがある。簡単に言うと、以下の問題がある。

・生活保護世帯の子どもの大学進学は制度的に認められていない。(働ける人はまず働くと言う原則があり大学進学は考慮されていない)

・例外的な措置として「世帯分離」という方法をおこなうことにより大学進学を可能にしているが、この方法は子ども本人や生活保護世帯に負担がくるものである。

・実際に子どもが大学進学をすると子ども分の支給額が減額され(世帯によっては6万円以上減額されることも)、子どもは学費を奨学金で全額まかない、自分の生活費をアルバイトで稼ぐ生活を強いられる。

・これらの実態により、生活保護世帯の大学進学は19.2%であり、一般世帯が53.9%であることを考えると大きな差が開いてしまっている。 続きを読む “生活保護家庭の子どもは大学進学ダメ…?日本の貧困と教育格差の現実”

「子どもの貧困対策プロジェクト」―全国100カ所50億円投下 日本財団

「子どもの貧困対策プロジェクト」―全国100カ所50億円投下―(笹川陽平) – BLOGOS 2016年06月10日

日本財団は、株式会社ベネッセホールディングス(以下、ベネッセ)をはじめとする各分野の第一人者とともに、子どもの貧困問題の有効な解決策を実証する「子どもの貧困対策プロジェクト」を開始し、その第一号拠点を埼玉県戸田市に開設することとなりました。わが国の子どもの貧困率は、1980年代から一貫して上昇傾向にあり、今日では6人に1人の子どもが貧困状態にあるといわれております。(続く)
続きを読む “「子どもの貧困対策プロジェクト」―全国100カ所50億円投下 日本財団”

世帯収入より母親の学歴が影響? 大学進学断念の背景 高3生らに沖縄県が初の大規模調査

世帯収入より母親の学歴が影響? 大学進学断念の背景 高3生らに沖縄県が初の大規模調査
(沖縄タイムス+プラス 2018年6月5日)

 沖縄県は4日までに、高校3年生や保護者らを対象に実施した高等教育を受ける機会の創出や環境整備に関する調査結果をまとめた。大学進学希望者は68・7%だが、実際の大学進学予定は54・4%と差が生じた。理由では、生徒は学力と家庭の経済状況が「ある程度」を含めてそれぞれ約7割が関係すると回答。世帯収入が低いほど経済状況を理由に挙げる割合が高かった。(続く)

続き↓
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/262584

東京の真ん中でも、ご飯が食べられない。調査から見える子どもの貧困 「こども宅食」に救われた人たちの声とは。

東京の真ん中でも、ご飯が食べられない。調査から見える子どもの貧困
「こども宅食」に救われた人たちの声とは。
(BuzzFeed News 2018年04月24日)

皇居の北側にあり、東京大学や東京ドームを擁する東京都文京区。人口19万人のこの街では、約1千世帯が貧困状態にあるという。

2017年から始まった、貧困世帯の子どもたちの家庭に食料を直接届ける「こども宅食」の取り組みでは、文京区内の150世帯を対象に10月から計3回にわたって、食料品を提供してきた。

このプロジェクトを通じ、そうした支援を受ける人たちの貧困の実態が明らかになった。

●そもそも「こども宅食」とは…?

「こども宅食」とはその名の通り、低所得世帯(児童扶養手当、就学援助受給世帯)にいる子どもたちの家に直接、無料で食料を届ける仕組みだ。

認定NPO法人フローレンスやNPO法人キッズドア、村上財団や文京区などの6団体が、コンソーシアム(共同事業体)としてプロジェクトを続けている。企業やフードバンクなどの協力団体も10あるという。 続きを読む “東京の真ん中でも、ご飯が食べられない。調査から見える子どもの貧困 「こども宅食」に救われた人たちの声とは。”

「子供の生活実態調査の詳細分析について」(東京都福祉保健局)

子供の生活実態調査の詳細分析について

http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/joho/soshiki/syoushi/syoushi/oshirase/jittaityousabunseki.html

1.詳細分析の概要

平成28年度に首都大学東京と連携して都が実施した「子供の生活実態調査」の調査データを活用し、子供の生活実態(食事、健康、学習及び学習環境、放課後・休日の過ごし方、友人関係、自己肯定感など)と、家庭や保護者の状況(世帯形態、家計の状況、保護者の就労状況、子供との関わり方など)との関連等の分析を行いました。

2.詳細分析の結果

(1)概要版

(2)全体版

(3)分割版

3.参考

「子供の生活実態調査」の結果については、こちらをご確認ください。

「子供の生活実態調査」の結果について