“子育て罰”を受ける国、日本のひとり親と貧困(2019年06月10日 シノドス)

▼“子育て罰”を受ける国、日本のひとり親と貧困
桜井啓太 / 貧困研究、社会福祉学
(2019年06月10日 シノドス)

◇子どもの貧困は、大人の貧困である。

たいていの場合、子どもだけがひとり貧困になるわけではない。一緒に暮らす大人が贅沢な生活をしているのに、子どもを困窮させているのであれば、それは貧困問題ではなくネグレクトである。子どもの貧困は、子どもの親たちが貧しいからこそ生じている経済的問題である。

第一線の貧困研究者たちは、ずっと「子どもの貧困」における「罪のない子どもが貧困におかれている」という台詞の裏側に見え隠れする「大人の貧困は自己責任(罪)である」という価値に対して危惧を表明し続けてきた(注1)。

(注1)松本伊智朗編(2017)『「子どもの貧困」を問いなおす:家族ジェンダーの視点から』法律文化社。編者の松本は、「子どもの貧困」が貧困問題一般から切り離され、「家族責任」や「学習支援」に矮小化されることに明確な反対を示している。

どんな個人も、貧困のままに放置されるほどの罪などない。子どもであろうと大人であろうと、たとえ自業自得にみえたとしても、個人の責任と貧困を結びつけてはならない。
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高校生活 家計に重い金銭負担(沖縄タイムス 2019年6月2日)

▼高校生活 家計に重い金銭負担 
(沖縄タイムス 2019年6月2日)

 法人や個人から寄せられた寄付金を子どもの貧困解消に役立てる「沖縄こども未来プロジェクト」(代表・武富和彦沖縄タイムス社長)は4月、初めて県内の新高校生に対する入学応援給付金を支給した。給付金応募者からは、高校生活での金銭的負担の重さを指摘する声が上がっている。

■県内高1の必要経費20万円 さらに部活費や修学旅行がプラス

 沖縄タイムスが授業料以外にかかる費用を調べたところ、ある県立高校では新1年生の「必要経費」が年間約20万円に上ることが分かった。部活動や修学旅行などに参加すると、さらに数十万円上乗せされることになる。県立高校では2014年度から、授業料が実質的に無償化されているが、教科書代や制服代などは自己負担で、家計への影響は小さくない。

 県立高校(全日制)の年間授業料は11万8800円。国は世帯年収910万円未満の生徒を対象に授業料に充てる「就学支援金」を支給しており、県内では約9割の生徒が制度を受けて授業料免除になっている。

 ただ、教材費や模試代などの「校納金」や教科書代、制服代などは別途必要だ。ある普通高校では、PTA会費が8400円、部活動の生徒派遣費が1万1千円かかるほか、進路指導費6千円、諸テスト費約1万円など合計で5万円以上必要だった。早朝講座や必修模試の費用が3万円を超える高校もある。

 教科書代も数万円かかり、中には任意で2万~3万円の電子辞書を購入する高校もある。進学校の場合、そろえる副読本が多く、ある教員は「買ってもらっているので宿題などに活用するが、生徒と家族にとっては経済的にも勉強量としても負担で、悪循環になっているかもしれない」と話す。。。。

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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/426600