新政権が発足しました。幼児教育無償化、教育無償化、など少しずつ全容が見えてきましたが、今ひとつ現場実感と合っていないので、もし、私が総理だったらどうするか、という視点で考えて見ました。
まず、課題の整理です。
1）少子高齢化に寄る人口減少
少子化では、稼ぐ人が急激に減っていき、年金制度を筆頭に現在の社会保障制度が成り立たなくなるというのが大きな問題です
高齢化に関しては、ベビーブーマー世代が後期高齢者に入り高齢者のボリュームが増えること、加えて一個人としてみると長寿化で年金で支えなければならない期間が増えるという課題があります。つまり、年金受給者が増える＆一人当たりの総年金受給額も増えるという状況です。そしてこれは年金だけではなく、医療費も生活保護等の高齢者の社会福祉ににかかる費用においてすべて同じです。Wパンチ、トリプルパンチどころか、ボコボコの状態です。
日本の財政の1 /３は社会保障ですが、社会保障費のうち 35%は毎年高齢者に支払っている年金の不足分に使われており、さらに30%は医療費ですがその多くは高齢者の方の医療費です。とかくバッシングされる生活保護費は8%ほどしかありませんし、実は生活保護煮しめる高齢者の比率も高いのです。
つまり、日本の社会保障は、高齢者世代に偏っており、子育て世代などの現役世代への給付が少なすぎるのです。子育てや失業者のための就労訓練など若者にほとんど使わないので、本来もっと社会保障を配分していれば伸びるであろうGDPを失っていると考えられます。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2015pdf/20150302089.pdf
一足早くこの状況に陥っている多くの地方では「地方消滅」と言われていますが、今の状態を放置すれば間違いなく「日本消滅」です。
このように、日本の人口構成に関する大きな課題があります。
２）教育に関する課題
さらに、日本は世界で最も優れた教育を提供している国だという幻想を抱いている方も多いようですが、教育に関しては２つの大きな課題があります
A 教育費の自己負担が高すぎるため少子化の原因となっている
B 教育の内容が古く、学校の体質改善も進まないため、「学校」のみの教育に限界がきている
それぞれについて、もう少し詳しく見ていきましょう。
A 教育費の自己負担が高すぎるため少子化の原因となっている
これは、税金を教育に投じていないからであり、特に未就学児（幼児教育）と高等教育（大学や専門学校など）の学費が高すぎるという課題があります。子育てや教育にお金がかかるために子どもを産むのをやめる、本当はもっと欲しいけど一人しか産まない、というような状況になっており、教育費の自己負担の高さは、少子化の最大の要因です。
ちなみに、保育園が足りないために子どもを産まない、という状況も生じており、これも少子化や女性の労働生産性向上という観点で大きな課題です。保育園の整備に関しては、高齢化や教育問題と比較すると非常に解決しやすい課題でもあり、（高齢者の医療費の自己負担率を上げるとか、年金支給を75歳にするとかに比べれば）、効果も高いので最優先で取り組むべきでしょう。
■全世帯への幼児教育無償化は必要か？
幼児教育無償化に関しては、高所得世帯も含めて一律に無償化にするべきかどうか、という議論があります。
幼児教育無償化推進派の意見を整理すると、幼児期に非認知能力（忍耐力やコミュニケーション能力など）を上げる教育投資が成人後最も自立して稼いでいるという投資効率の良さの研究（ジェームズ・J・ヘックマン https://store.toyokeizai.net/books/9784492314630/）がその主張の根拠になっています。
しかし、それは、幼児教育の重要さを訴えたものであり、無償化を必須とするわけではありません。すでに4歳児で95％以上、５歳児では98.5%が幼稚園か保育園に通っている現状では、幼児教育は行き渡っていると考えていいのではないでしょうか？ヘックマン理論によるのであれば、幼児教育への投資は、無償化ではなく、さらなる教育の質の向上に使った方が将来のリターンは大きくなるでしょう。私個人としては、幼児教育無償化の前に、保育園の整備や保育士不足解消への予算振り分けの方が優先度は高いと思います。
■幼児教育と高等教育のどちらを先に無償にするべきか？
少子化対策の観点から幼児教育無償化か、大学や専門学校等高等教育の無償化のどちらが効果が高いでしょうか？
これについては、明確な比較は見つけられませんでしたが、私が教えている大学の学生に聞いて見たところ、高等教育無償化に軍配が上がりました。正直自分の子育てを考えて見ても、子どもが小さいうちは食事の量も少ないですし被服費や教育費もそれほどの負担は感じませんでした。が大きくなるにつれ、食事の量も増えますし、学校の制服や部活の道具、さらに塾などの学校外教育費などとてつもない額のお金がかかります。今、「お金がかかるから子どもを産まない」と言っている層も、「幼稚園や保育園に通わせるお金がない。」と出産を控えるのではなく「将来、大学に行かせてやれるかわからない。」から出産を控えているのではないでしょうか？
こう考えると、幼児教育無償化よりは、給付型奨学金の大幅拡充や学費の減免など高等教育無償化をしっかりと作り上げた方が少子化対策効果は高いと思われます。
■全世帯の幼児教育無償化は格差を広げる可能性がある
現在検討されている2019年度から段階的に、0～2歳児は低所得層限定で、3～5歳児は全世帯を対象に無償化する方向で調整が進んでおり、さらに財源の不足から保育料負担の高い認可外保育園が無償化から外れる可能性も出てきました。
現在保育料は、所得の高い家庭の保育料は高く、所得の低い家庭は保育料負担も低く抑えられています。つまり、3〜5歳児の保育料を全世帯無償化すれば、高所得家庭の保育料負担が減るだけで、税による「所得の再分配」機能と全く逆のことが起こります。
認可に入れず、やむなく認可外の保育園に入れて働くしかない中低所得家庭が10万円近い保育料負担をしなければならないのに、保活を頑張った高所得家庭の保育料が税金で負担されるというのは、納得しづらいものがあります。
政府が最優先で行うべきは、全世帯の保育料無償化でなく、待機児童の解消であり、女性が安心して子どもを産んで働ける社会の実現だと思います。
■幼児教育無償化に関するまとめ
少子高齢化の解決策として幼児教育無償化を行うのであれば、あえて多額の税金を投入して幼児教育を無償化することが、少子化対策に繋がるのか、の検証が必要です。3~５歳児の幼児教育無償化には8000億円がかかるとの推計がありますが、これだけの費用をかけて何を成果とするのか、はしっかりと明示する必要があると思います。少子化対策のためならば、幼児教育の無償化よりも待機児童問題を優先し、余った予算は、少子化の大きな要因となっている高等教育の無償化に振り向けるべきでしょう。
もちろん、お金がたくさんあるのなら、幼児教育も無償化した方がいいに決まっていますし、子ども保険のような新たな財源で幼児教育無償化を目指すのであれば、それも良い考えだと思います。
何のための施策で、それによりどういう成果を求めるのか？さらにそれが本当に成果に上がるのかの調査などをしっかりと行う。例えば、20代〜40代のこれから出産する可能性のある方々に、
1)待機児童の解消
2)幼児教育無償化
3)大学等高等教育の無償化
4)児童手当の増額(現在月1万円を倍額に)
について、優先順位を聞いてみるような意向調査は有効だと思います。
■大学無償化に関して
まず、高等教育無償化なのか、大学教育無償化なのか？が明確になっていません。「大学等」となっていますが、専門学校という記述は見られないので、おそらく、大学や短大などに限定される可能性が高いと思います。
高校卒業後、2割弱の生徒は専門学校に通います。また、日本では高所得世帯ほど大学進学率が高いため、専門学校に通う子どもの家庭の所得は中低所得の割合が多いと思われます。高等教育無償化を考えるときに、専門学校が対象に入るのかどうかは、大きな問題です。私個人としては、専門学校に通う生徒にも無償化または一定の学費補助などを行うべきだと思います。
■実は大学無償化ではなく所得連動型奨学金の導入である
11月2日に発表された自民党の案では、保護者の所得に関わらず、国立大学を全て無償化し、私立大学は国立大学の学費分と同じ額を無償とし、不足分は無利子の奨学金を用意するという形です。しかし、報道を見る限りでは、大学卒業後一定の収入を得られれば返還すると言うことです。つまり学費無料ではなく「所得連動型奨学金」と言われる新しい奨学金システムを導入すると言った方が正しいのではないでしょうか？
＊所得連動型奨学金http://www.jasso.go.jp/shogakukin/seido/type/1shu/shotokurendo.html
自民党の教育再生実行本部（本部長・馳浩元文部科学相）案を検討すると、学費負担の難しい中低所得家庭の子どもは、所得連動型奨学金と貸与型奨学金の２つの奨学金を背負うことがスタンダードになるようです。社会に出た途端に、借金漬けというイメージは、少子化をさらに加速させるのではないでしょうか？
■国公立大学の一律学費無償化に関して
そもそも、学費の安い国公立大学の学費を無償にする必要があるでしょうか？多くの国公立大学では、すでに、低所得家庭の学生のための学費免除制度があります。キッズドアでボランティアをしてくれる学生にも学費免除の生徒がいます。
東京大学に通う保護者の平均年収が1000万円以上と言われるように、今や国公立大学への進学者は、私立高校からの進学割合が高く、「苦学生」のイメージとはかなり違います。そもそもセンター試験＆２次試験の対策は高校生への負担が重く、予備校などに通う方が圧倒的に有利です。低所得家庭でアルバイトもしなければならないような高校生にはかなり難しいのです。
国公立大学は一律無料にすれば、高所得家庭に税の再配分をすることになります。さらに、その高所得家庭の学生も含め一律、将来働いて学費を返還する、つまり所得変動型奨学金で負担を自分の未来に先送りすることは、結婚や出産を躊躇させ、少子化をさらに加速させることにもなりかねません。また、所得連動型奨学金はしっかりと経済成長が見込める国ならば、インフレーションにより相対的に借りている奨学金の負担は減りますが、低成長が続く現在の日本の状況では、それも見込めないため、若者にとっては望ましい学費無償の形態ではないと考えます。
■所得に応じた学費の導入
財源が限られる中、大学の学費は、一律に無償化するのではなく、給付型奨学金のように、どのような所得層の子どもも躊躇せずに大学進学を選べる道をつくる方が相応しいと思います。
例えば、所得連動型学費制を導入するのはいかがでしょうか？年収１千万円以上なら満額、それ以下は半額、600万円以下は無料などというように、家庭背景に応じた配慮を行うのです。これなら、学生が将来の返済の負担を感じることもありません。
■少子化対策として多子家庭には大胆な配慮を
少子化対策として大学の学費を考えるのなら家庭の所得や子どもの人数に応じて、収めるべき学費が決まる「多子割」というような考え方が有効だと思います。少子化の大きな原因は、「子どもが増えると大学に行かせてやれないから、本当は、2人、3人子どもが欲しいけれど、1人しか産まない。」という高等教育をきちんと与えてあげられるかどうかの不安だと思います。
国公立大学の学費は、子どもが一人しかいない家庭は満額、2人兄弟なら半額、3人以上なら全員無料にするなど、子どもが多くいる方が得をする制度設計にすれば、もっと、子どもを産もう、という人も増えるでしょう。
B 教育の内容が古く、学校の体質改善も進まないため、「学校」のみの教育に限界がきている
■高等教育無償化の前にやるべきこと
現在の日本の教育は非常に大きな課題を抱えていますが、それは、幼児教育と大学教育の無償化ですべて解決するのでしょうか？私は大学無償化の前に、教育の質や学校システムの疲弊については、今すぐに取り組まなければならないと思います。
まず、公立小中学校の基礎教育の担保がなされていません。小学校も中学校もきちんと通っていたのに、九九ができない、英単語を全く覚えていない中学3年生がいます。
PISAの学力テストでいまだ学力上位であるとメディアには流れますが、それは学校の教育力を表しているのでしょうか？
今では小学6年生の通塾率は47.3%、中学生にいたっては61.1%です。
塾というと成績が悪い子が通う補習塾というイメージをお持ちの方も多いでしょうが、いわゆる受験塾と言われる塾に通っている子の成績が高くなっています。学力テストの成績上位者は学校の教育成果というよりは塾の教育力によるところも大きいのではないでしょうか？小中学校の時代から塾などの学校外教育に通えない子は不利があります。低所得家庭に塾代を補助するような自治体も出ていますが、現実的に格差を埋めるためには、塾等の学校外教育の機会均等をどうするのか？という大きな課題があります。
■２１世紀を生きる力の教育は誰が行うのか？
さらに、学校教育の中身は長らく変わっていませんが、社会で求められるスキルは大きく変わっています。私は自分を含め、公立中学校、高校の授業だけで英語でコミュニケーションが取れるようになった人に、まだ出会ったことがありません。英会話スクールに行ったり、留学をしたり、と学校外で英語のコミュニケーションを習った人がほとんどではないでしょうか？
ますますグローバル化するこれからの時代に、低所得家庭の子どもは英語力で大きなディスアドバンテージがあります。加えてITも低所得家庭の子どもはスキルを身につけられません。小中学校のIT室は立派ですが有効に使われているとはいいがたく、自宅にパソコンがない子どもは、そもそもITに触れる機会がありません。就職のエントリーシートや大学のWeb出願はもちろん、インターネットを使いこなして必要な情報を取り、色々なことを学ばなければならないのに、その入り口に立てない状況です。
■全子育て世帯へのネットインフラの無償化を！
私は、キッズドアの活動を始めた時から、子育て世帯のネット回線の無料化を提案しています。パソコンの価格は安くなりましたが、月5000円程度のネット回線料はとても高く低所得家庭には無理です。インターネットには、無料の動画教材や英語学習の教材がたくさんありますが、そもそもそこにアクセスできないのです。原物支給として回線を渡すことで、子どもの未来は大きく変わると思います。
低所得家庭の子どもや、塾や英会話教室、ITスクールなどがない地方のこどもは、公立小中高校の教育しか受けられないところが、最大の課題だと思います.
キッズドアでも、英語やITや起業教育などの新しいコンテンツを無料で提供することに挑戦しています。しかし、ひとつのNPOができることは限られており、早急に国の方針を決めるべきだと思います。
例えば、ほぼ全ての小中学校にあるIT室を、図書室のように放課後解放し、そこに、大学生のボランティアや引退したビジネスマンがいて、子どもたちにパソコンの正しい使い方を教えるような取り組みは、すぐにでもできるのではないでしょうか？
■すべての子どもたちが21世紀に必要な教育を受けられる環境整備を
少子化対策としての「学費負担の軽減としての高等教育無償化」と、教員の負担増、いじめや自殺の問題、さらに全国民への基礎学力（読み書きそろばん）が担保されない現状など、すでにシステム疲弊が限界にきている公立小中高校の立て直しは、分けて考えられるべきです。そして、両輪をしっかりと動かして行かなければなりません。やみくもに大学教育無償化を進めれば、教育投資にお金を注ぎ込める家庭の子どもだけが、国公立大学の無償化恩恵を、さらに自分の21世紀型スキル（英語やIT）に注ぎ込み、中所得以下の国民の大多数は、アップデートされない学校教育を受けざるを得ず、ますますグローバリズムから置いて行かれるという悪循環が生まれ兼ねません。
すべての子どもが、最低限の学力保証（読み書きそろばん）と共に２１世紀に必要な教育を受けられる環境整備を最優先で行うべきだと思います。
■目的と資金配分についての早急な検証が必要
何よりも懸念されるのは、あまりにも拙速に「教育無償化」という言葉が一人歩きし、様々な施策が実施されようとしている点です。確かに消費税を上げることで２兆円という財源ができるかもしれませんが、十分な教育無償化を行おうとすれば、すでにそれだけでは足りないことがわかっています。限られた財源をいかに有効に教育投資に、少子化対策に振り向けるのか？それについては、もう少し丁寧な議論が必要ではないでしょうか？
これは、単に幼稚園・保育園の月謝や大学の学費を無償にするというような単純な話ではありません。塾、英語などの語学、ITスキルやプログラミング教育、様々な体験活動など、重要性が増している、現在はほとんど税が投入されていない学校外教育を、日本の教育体系の中でどのように定義するのか？の議論は必須だと思います。
闇雲な教育無償化が、教育のさらなる混乱や格差拡大に向かわぬよう、ぜひ慎重な検証をしてほしいと思います。
